保育士試験 令和４年（前期）教育原理

問1 次の条文が示されている法令はどれか。正しいものを一つ選びなさい。

　幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。

問2 次の文は、「教育基本法」第４条の一部である。A~Cにあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

　すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、A、性別、社会的身分、B的地位又は門地によって、教育上差別されない。

・ 国及び地方公共団体は、Cのある者が、そのCの状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。

・ 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、B的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

問3 次の文章の著者は誰か。正しいものを一つ選びなさい。

著作権の関係により公表できません。

問4 次の【Ⅰ群】の記述と、【Ⅱ群】の人物を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【Ⅰ群】

1. 一般の庶民にも開かれた教育機関である綜芸種智院を設立し、総合的な人間教育をめざした。
2. 町人社会における実践哲学である石門心学を創始した。子どもの教育の可能性、子どもの善性を 説く大人の役割についても言及した。

【Ⅱ群】

1. 石田梅岩
2. 最澄
3. 大原幽学
4. 空海
5. 広瀬淡窓

問6　次の文は、「小学校学習指導要領」(平成 29 年告示)に示された「教育課程の編成」の一部で ある。A~Cにあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせ を一つ選びなさい。

　低学年における教育全体において、例えばAにおいて育成する自立し生活を豊かにしていくための資質・能力が、他教科等の学習においても生かされるようにするなど、教科等間の関連を積極的に図り、B及び中学年以降の教育との円滑な接続が図られるよう工夫すること。特に、小学校入学当初においては、幼児期において自発的な活動としてのCを通して育まれてきたことが、各教科等における学習に円滑に接続されるよう、Aを中心に、合科的・関連的な指導や弾力的な時間割の設定など、指導の工夫や指導計画の作成を行うこと。

【語群】

1. 総合的な学習の時間
2. 生活科
3. 幼児期の教育
4. スタートプログラム
5. 自然体験
6. 遊び

問7　次の文は、日本における明治期の教育についての記述である。A・Bにあては まる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

　明治維新後、近代教育制度が確立されていった。1871(明治4)年に文部省が創設され、1872(明 治5)年には学区制度と単線型の学校制度を構想したAが公布された。その後、初代文部大 臣となったBは、国民教育制度の確立に力を注ぎ、特に初等教育の普及と教員養成の充実を 図った。

問8　次のうち、「子ども・子育て支援法」第７条において定められる「教育・保育施設」として、あてはまるものを○、あてはまらないものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. 幼稚園
2. 保育所
3. 認定こども園
4. 小規模保育
5. 地域子育て支援センター

問9　次のうち、「持続可能な開発目標(SDGs)と日本の取組」(外務省)の一部として、正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、初等教育レベルの学力を獲得する
2. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

問10 次の文は、「子供の貧困対策に関する大綱~日本の将来を担う子供たちを誰一人取り残すことがない社会に向けて~」(令和元年 内閣府)の一部である。A・Bにあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

　子ども・子育て支援新制度に基づき、職員の配置や処遇改善等を通じた、幼児教育・保育・子育て支援の更なる質の向上を推進する。保育士等の専門性を高め、Aが図られるよう、保育士等の給与状況を把握し、施策の効果を検証しながら更なる処遇改善に取り組む。

　また、各地方公共団体への「幼児教育センター」の設置や「幼児教育アドバイザー」の育成・配置等、公私の別や施設種を超えて幼児教育を推進する体制を構築し、幼児教育施設の教職員等への研修の充実や小学校教育との接続の推進を図る。

　さらに幼稚園教諭・保育士等による専門性を生かした子育て支援の取組を推進するとともに、子育てに悩みや不安を抱える保護者など、地域における保護者に対するBを充実するため、Bチーム等による学習機会の提供や情報提供、相談対応、地域の居場所づくり、訪問型家庭教育支援等の取組を推進する。