司法試験短答民法過去問 令和3年

ア　正しい。「不在者の生死が７年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる」（３０条１項）。不在者の推定相続人は、「利害関係人」に該当する。

イ　正しい。「戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後１年間明らかでないときも、前項と同様とする」（３０条２項）。「前条第１項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条２項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす」（３１条）。

ア　正しい。「不在者の生死が７年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる」（３０条１項）。不在者の推定相続人は、「利害関係人」に該当する。

エ　誤り。「失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う」（３２条２項）。

イ　正しい。「戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後１年間明らかでないときも、前項と同様とする」（３０条２項）。「前条第１項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条２項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす」（３１条）。

オ　誤り。失踪宣告がなされることによって、失踪者の権利能力が失われることはない。したがって、設問の場合、失踪宣告がされたことについてＢの善意・悪意を問わず、この売買契約は有効である。

ウ　誤り。「失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さねばならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為に影響を及ぼさない」（３２条１項）。大判昭和１３年２月７日は、「善意でした行為」といえるためには、法律行為の当事者双方が善意であることを必要とする旨判示している。したがって、設問の場合、ＣがＡの生存につき善意であっても、Ｂが悪意であれば、ＢＣ間の売買契約による甲土地の所有権の移転に影響を及ぼす。

エ　誤り。「失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う」（３２条２項）。

ウ　誤り。「失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さねばならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為に影響を及ぼさない」（３２条１項）。大判昭和１３年２月７日は、「善意でした行為」といえるためには、法律行為の当事者双方が善意であることを必要とする旨判示している。したがって、設問の場合、ＣがＡの生存につき善意であっても、Ｂが悪意であれば、ＢＣ間の売買契約による甲土地の所有権の移転に影響を及ぼす。

オ　誤り。失踪宣告がなされることによって、失踪者の権利能力が失われることはない。したがって、設問の場合、失踪宣告がされたことについてＢの善意・悪意を問わず、この売買契約は有効である。

ア　正しい。「意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする」（９３条１項）。「真意」を具体的に知る必要はない。

ウ　正しい。「前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない」（９３条２項）。最判昭和５５年９月１１日は、第三者の善意・悪意は、第三者が利害関係を有するに至った時期を基準に判断すべき旨判示している。

ア　正しい。「意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする」（９３条１項）。「真意」を具体的に知る必要はない。

エ　正しい。「相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる」（９６条２項）。

イ　誤り。「意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。２　前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない」（９３条）。「第三者」は「善意」であればよく、無過失は要求されない。

ウ　正しい。「前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない」（９３条２項）。最判昭和５５年９月１１日は、第三者の善意・悪意は、第三者が利害関係を有するに至った時期を基準に判断すべき旨判示している。

イ　誤り。「意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。２　前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない」（９３条）。「第三者」は「善意」であればよく、無過失は要求されない。

オ　誤り。「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる」（９６条１項）。「前２項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」（同条３項）。「強迫」の場合、「詐欺」とは異なり、善意無過失の第三者にも対抗することができる。

エ　正しい。「相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる」（９６条２項）。

オ　誤り。「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる」（９６条１項）。「前２項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」（同条３項）。「強迫」の場合、「詐欺」とは異なり、善意無過失の第三者にも対抗することができる。

ア　正しい。「意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、次に掲げる者がその意思表示を知った後は、この限りでない。一　相手方の法定代理人」（９８条の２第１号）。

イ　正しい。「相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす」（９７条２項）。

ア　正しい。「意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、次に掲げる者がその意思表示を知った後は、この限りでない。一　相手方の法定代理人」（９８条の２第１号）。

ウ　正しい。「意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない」（９７条３項）。

イ　正しい。「相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす」（９７条２項）。

エ　誤り。「意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる」（９７条１項）。

ウ　正しい。「意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない」（９７条３項）。

オ　誤り。「公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から２週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。ただし、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じない」（９８条３項）。

エ　誤り。「意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる」（９７条１項）。

オ　誤り。「公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から２週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。ただし、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じない」（９８条３項）。

ア　誤り。「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない」（１４０条本文）。したがって、設問の場合、５月１７日から起算することとなる。

ウ　正しい。「期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する」（１４２条）。

ア　誤り。「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない」（１４０条本文）。したがって、設問の場合、５月１７日から起算することとなる。

エ　誤り。「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない」（１４０条本文）。「週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応答する日の前日に満了する」（１４３条２項本文）。したがって、設問の場合、期間は８月１２日の終了をもって満了する。

イ　正しい。「時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する」（１３９条）。

ウ　正しい。「期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する」（１４２条）。

イ　正しい。「時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する」（１３９条）。

オ　正しい。「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない」（１４０条本文）。「週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応答する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月にに応答する日がないときは、その月の末日に満了する」（１４３条２項）。

エ　誤り。「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない」（１４０条本文）。「週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応答する日の前日に満了する」（１４３条２項本文）。したがって、設問の場合、期間は８月１２日の終了をもって満了する。

オ　正しい。「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない」（１４０条本文）。「週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応答する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月にに応答する日がないときは、その月の末日に満了する」（１４３条２項）。

ア　誤り。「催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。二　催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない」（１５０条）。

イ　正しい。時効の利益の放棄は、放棄をなす者の一方的な意思表示による単独行為である。

ア　誤り。「催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。二　催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない」（１５０条）。

オ　誤り。「次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了した時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。一　仮差押え」（１４９条１号）。仮差押えがなされるとは、時効の完成猶予の効果は生じるが、時効の更新の効果は生じない。

イ　正しい。時効の利益の放棄は、放棄をなす者の一方的な意思表示による単独行為である。

ウ　正しい。「次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する。）までの間は、時効は、完成しない。一　裁判上の請求」（１４７条１項１号）。

ウ　正しい。「次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する。）までの間は、時効は、完成しない。一　裁判上の請求」（１４７条１項１号）。

エ　誤り。最判昭和４１年４月２０日は、「債務者が、自己の負担する債務について時効が完成したのちに、債権者に対し債務の承認をした以上、時効完成の事実を知らなかったときでも、爾後その債務についてその完成した消滅時効の援用をすることは許されない」とする。

エ　誤り。最判昭和４１年４月２０日は、「債務者が、自己の負担する債務について時効が完成したのちに、債権者に対し債務の承認をした以上、時効完成の事実を知らなかったときでも、爾後その債務についてその完成した消滅時効の援用をすることは許されない」とする。

オ　誤り。「次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了した時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。一　仮差押え」（１４９条１号）。仮差押えがなされるとは、時効の完成猶予の効果は生じるが、時効の更新の効果は生じない。

ア　正しい。地役権は物権であるから、物権的請求権が認められる。そして、物権的請求権の内容として、物権的妨害排除請求権がある。したがって、設問の場合、Ａは、Ｂに対して通行地役権に基づき丙の撤去を請求することができる。

ウ　正しい。物権的妨害排除請求の相手方は、現に妨害状態を生じさせている者である。したがって、設問の場合、Ｃへの所有権移転登記がされていなくても、Ｂは、Ｃに対して所有権に基づき乙建物の収去を請求することができる。

ア　正しい。地役権は物権であるから、物権的請求権が認められる。そして、物権的請求権の内容として、物権的妨害排除請求権がある。したがって、設問の場合、Ａは、Ｂに対して通行地役権に基づき丙の撤去を請求することができる。

オ　誤り。大判昭和１５年５月１４日は、先順位の抵当権の被担保債務が消滅したにもかかわらず登記がある場合に、後順位抵当権者からの抹消請求が認められる旨判示している。したがって、設問の場合、甲土地の第二順位の抵当権者は、第一順位の抵当権者に対してその登記の抹消を請求することができる。

イ　誤り。「各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる」（２５２条５項）。不法占有者に対する共有物の返還請求は、「保存行為」として各共有者に認められる。したがって、設問の場合、Ｃは単独で、甲土地を何の権限もなく占有するＤに対して甲土地の明渡しを請求することができる。

エ　正しい。大判昭和６年１０月２１日は、抵当物に対する侵害がなされようとしている場合、抵当権の被担保債権が弁済期にあるか否かを問わず、また、抵当権の実行に着手したかどうかに関わらず、抵当権者からの妨害排除請求が認められる旨判示している。したがって、設問の場合、Ｂは、被担保債権の弁済期前であっても、Ｃに対して伐採の禁止を請求することができる。

イ　誤り。「各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる」（２５２条５項）。不法占有者に対する共有物の返還請求は、「保存行為」として各共有者に認められる。したがって、設問の場合、Ｃは単独で、甲土地を何の権限もなく占有するＤに対して甲土地の明渡しを請求することができる。

オ　誤り。大判昭和１５年５月１４日は、先順位の抵当権の被担保債務が消滅したにもかかわらず登記がある場合に、後順位抵当権者からの抹消請求が認められる旨判示している。したがって、設問の場合、甲土地の第二順位の抵当権者は、第一順位の抵当権者に対してその登記の抹消を請求することができる。

ウ　正しい。物権的妨害排除請求の相手方は、現に妨害状態を生じさせている者である。したがって、設問の場合、Ｃへの所有権移転登記がされていなくても、Ｂは、Ｃに対して所有権に基づき乙建物の収去を請求することができる。

エ　正しい。大判昭和６年１０月２１日は、抵当物に対する侵害がなされようとしている場合、抵当権の被担保債権が弁済期にあるか否かを問わず、また、抵当権の実行に着手したかどうかに関わらず、抵当権者からの妨害排除請求が認められる旨判示している。したがって、設問の場合、Ｂは、被担保債権の弁済期前であっても、Ｃに対して伐採の禁止を請求することができる。

ア　誤り。「同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない」（１７９条１項）。１７９条１項ただし書は混同の例外を規定しているが、その物が第三者の権利の目的となっていても、物権を存続させる実益がなければ、混同が生じ物権は消滅する。設問において、Ｃの有する抵当権は第二順位であるため、当該抵当権を存続させる実益はない。したがって、設問の場合、第二順位の抵当権は消滅する。

ウ　誤り。最判平成６年１２月２０日は、「土地共有者の一人だけについて民法三八八条本文により地上権を設定したものとみなすべき事由が生じたとしても、他の共有者らがその持分に基づく土地に対する使用収益権を事実上放棄し、右土地共有者の処分にゆだねていたことなどにより法定地上権の発生をあらかじめ容認していたとみることができるような特段の事情がある場合でない限り、共有土地について法廷地上権は成立しない」とする。したがって、設問の場合、甲建物のために乙土地上に地上権は成立しない。

ア　誤り。「同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない」（１７９条１項）。１７９条１項ただし書は混同の例外を規定しているが、その物が第三者の権利の目的となっていても、物権を存続させる実益がなければ、混同が生じ物権は消滅する。設問において、Ｃの有する抵当権は第二順位であるため、当該抵当権を存続させる実益はない。したがって、設問の場合、第二順位の抵当権は消滅する。

エ　誤り。「取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす」（１２１条）。したがって、設問の場合、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権が自己にあることを主張することができる。

イ　正しい。「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる」（９６条１項）。「前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」（同条３項）。したがって、設問の場合、Ｃは、甲土地の所有権の取得を妨げられない。

ウ　誤り。最判平成６年１２月２０日は、「土地共有者の一人だけについて民法三八八条本文により地上権を設定したものとみなすべき事由が生じたとしても、他の共有者らがその持分に基づく土地に対する使用収益権を事実上放棄し、右土地共有者の処分にゆだねていたことなどにより法定地上権の発生をあらかじめ容認していたとみることができるような特段の事情がある場合でない限り、共有土地について法廷地上権は成立しない」とする。したがって、設問の場合、甲建物のために乙土地上に地上権は成立しない。

イ　正しい。「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる」（９６条１項）。「前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」（同条３項）。したがって、設問の場合、Ｃは、甲土地の所有権の取得を妨げられない。

オ　正しい。「地役権は、要役地（地役権者の土地であって、他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ。）の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転し、又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない」（２８１条１項）。

エ　誤り。「取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす」（１２１条）。したがって、設問の場合、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権が自己にあることを主張することができる。

オ　正しい。「地役権は、要役地（地役権者の土地であって、他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ。）の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転し、又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない」（２８１条１項）。

ア　誤り。「占有保全の訴えは、妨害の危険の存する間は、提起することができる。この場合において、工事により占有物に損害を生ずるおそれがあるときは、前項ただし書の規定を準用する」（２０１条２項）。「工事により占有物に損害を生じた場合において、その工事に着手した時から一年を経過し、又はその工事が完成したときは、これを提起することができない」（同条１項ただし書）。したがって、設問の場合、Ｂは、工事開始時から１年が経過したときは、工事が完成する前でも、Ａに対し占有保全の訴えを提起することはできない。

イ　誤り。「占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない」（２０２条２項）。したがって、設問の場合、Ｂが甲の所有者であることが明らかになっても、Ａによる占有回収の訴えは認められる。

ア　誤り。「占有保全の訴えは、妨害の危険の存する間は、提起することができる。この場合において、工事により占有物に損害を生ずるおそれがあるときは、前項ただし書の規定を準用する」（２０１条２項）。「工事により占有物に損害を生じた場合において、その工事に着手した時から一年を経過し、又はその工事が完成したときは、これを提起することができない」（同条１項ただし書）。したがって、設問の場合、Ｂは、工事開始時から１年が経過したときは、工事が完成する前でも、Ａに対し占有保全の訴えを提起することはできない。

ウ　正しい。「占有物が占有者の責めに帰すべき事由によって滅失し、又は損傷したときは、その回復者に対し、悪意の占有者はその損害の全部の賠償をする義務を負い、善意の占有者はその滅失又は損傷によって現に利益を受けている限度において賠償をする義務を負う。ただし、所有の意思のない占有者は、善意であるときであっても、全部の賠償をしなければならない」（１９１条）。そして、賃借人は、「所有の意思のない占有者」に該当する。

イ　誤り。「占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない」（２０２条２項）。したがって、設問の場合、Ｂが甲の所有者であることが明らかになっても、Ａによる占有回収の訴えは認められる。

オ　正しい。「譲受人又はその代理人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は、当事者の意思表示のみによってすることができる」（１８２条２項）。

ウ　正しい。「占有物が占有者の責めに帰すべき事由によって滅失し、又は損傷したときは、その回復者に対し、悪意の占有者はその損害の全部の賠償をする義務を負い、善意の占有者はその滅失又は損傷によって現に利益を受けている限度において賠償をする義務を負う。ただし、所有の意思のない占有者は、善意であるときであっても、全部の賠償をしなければならない」（１９１条）。そして、賃借人は、「所有の意思のない占有者」に該当する。

エ　正しい。「代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は、これによって占有権を取得する」（１８３条）。

エ　正しい。「代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は、これによって占有権を取得する」（１８３条）。

オ　正しい。「譲受人又はその代理人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は、当事者の意思表示のみによってすることができる」（１８２条２項）。

ア　正しい。「各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる」（２５６条１項本文）。

エ　正しい。「各共有者は、他の共有者が分割によって取得した物のついて、売主と同じく、その持分に応じて担保の責任を負う」（２６１条）。

ア　正しい。「各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる」（２５６条１項本文）。

オ　誤り。持分権は、各共有者個々の権利であり、他の共有者の同意を得ることなく、いつでも譲渡することができる。

イ　正しい。大判大正１２年１２月１７日は、共有物分割の訴えを、固有必要的共同訴訟と判断している。

ウ　誤り。「２　裁判所は、次に掲げる方法により、共有物の分割を命ずることができる。一　共有物の現物を分割する方法二　共有者に債務を負担させて、他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法　３前項に規定する方法により共有物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる」（２５８条２項、３項）。「競売を命ずることができる」のであって、競売を命じなければならないわけではない。　　

イ　正しい。大判大正１２年１２月１７日は、共有物分割の訴えを、固有必要的共同訴訟と判断している。

エ　正しい。「各共有者は、他の共有者が分割によって取得した物のついて、売主と同じく、その持分に応じて担保の責任を負う」（２６１条）。

ウ　誤り。「２　裁判所は、次に掲げる方法により、共有物の分割を命ずることができる。一　共有物の現物を分割する方法二　共有者に債務を負担させて、他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法　３前項に規定する方法により共有物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる」（２５８条２項、３項）。「競売を命ずることができる」のであって、競売を命じなければならないわけではない。

オ　誤り。持分権は、各共有者個々の権利であり、他の共有者の同意を得ることなく、いつでも譲渡することができる。

ア　誤り。「留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げない」（３００条）。

ウ　正しい。「留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる」（２９７条１項）。「留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができない」（２９８条２項本文）。

ア　誤り。「留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げない」（３００条）。

エ　誤り。最判昭和２９年１月１４日は、造作買取代金債権は、造作に関して生じた債権であり、建物に関して生じた債権ではない旨判示して、建物の賃借人が、造作買取請求権を行使して建物について留置権を行使することを認めない。

イ　正しい。最判昭和３３年１月１７日は、留置権者が必要費の償還請求権を被担保債権として建物を留置中に、必要費、有益費を支出してその償還請求権を有するときは、その償還請求権について留置権の発生を妨げない旨判示している。

ウ　正しい。「留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる」（２９７条１項）。「留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができない」（２９８条２項本文）。

イ　正しい。最判昭和３３年１月１７日は、留置権者が必要費の償還請求権を被担保債権として建物を留置中に、必要費、有益費を支出してその償還請求権を有するときは、その償還請求権について留置権の発生を妨げない旨判示している。

オ　正しい。「留置権者は、留置物について有益費を支出したときは、これによる価格の増加が現存する場合に限り、所有者の選択に従い、その支出した金額又は増加額を償還させることができる。裁判所は、所有者の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる」（２９９条２項）。「他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない」（２９５条１項）。

エ　誤り。最判昭和２９年１月１４日は、造作買取代金債権は、造作に関して生じた債権であり、建物に関して生じた債権ではない旨判示して、建物の賃借人が、造作買取請求権を行使して建物について留置権を行使することを認めない。

オ　正しい。「留置権者は、留置物について有益費を支出したときは、これによる価格の増加が現存する場合に限り、所有者の選択に従い、その支出した金額又は増加額を償還させることができる。裁判所は、所有者の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる」（２９９条２項）。「他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない」（２９５条１項）。

ア　誤り。最判平成１３年３月１３日は、「抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後は、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって、抵当権者に対抗することはできない」とする。

イ　正しい。最判平成１４年３月２８日は、「敷金が授受された賃貸借契約に係る賃料債権につき抵当権者が物上代位権を行使してこれを差し押さえた場合においても、当該賃貸借契約が終了し、目的物が明け渡されたときは、賃料債権は、敷金の充当によりその限度で消滅する」とする。

ア　誤り。最判平成１３年３月１３日は、「抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後は、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって、抵当権者に対抗することはできない」とする。

ウ　誤り。最判平成１２年４月１４日は、「抵当権者は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き、右賃借人が取得すべき転貸賃料債権について物上代位権を行使することができない」とする。

イ　正しい。最判平成１４年３月２８日は、「敷金が授受された賃貸借契約に係る賃料債権につき抵当権者が物上代位権を行使してこれを差し押さえた場合においても、当該賃貸借契約が終了し、目的物が明け渡されたときは、賃料債権は、敷金の充当によりその限度で消滅する」とする。

エ　正しい。最判平成１４年３月１２日は、「転付命令が第三債務者に送達される時までに抵当権者が被転付債権の差押えをしなかったときは、転付命令の効力を妨げることはできず、差押命令及び転付命令が確定したときには、転付命令が第三債務者に送達された時に被転付債権は差押債権者の債権及び執行費用の弁済に充当されたものとみなされ、抵当権者が被転付債権について抵当権の効力を主張することはできない」とする。

ウ　誤り。最判平成１２年４月１４日は、「抵当権者は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き、右賃借人が取得すべき転貸賃料債権について物上代位権を行使することができない」とする。

オ　正しい。最判平成１０年３月２６日は、「債権について一般債権者の差押えと抵当権者の物上代位権に基づく差押えが競合した場合には、両者の優劣は一般債権者の申立てによる差押命令の第三債務者への送達と抵当権設定登記の先後によって決せられ」るとする。

エ　正しい。最判平成１４年３月１２日は、「転付命令が第三債務者に送達される時までに抵当権者が被転付債権の差押えをしなかったときは、転付命令の効力を妨げることはできず、差押命令及び転付命令が確定したときには、転付命令が第三債務者に送達された時に被転付債権は差押債権者の債権及び執行費用の弁済に充当されたものとみなされ、抵当権者が被転付債権について抵当権の効力を主張することはできない」とする。

オ　正しい。最判平成１０年３月２６日は、「債権について一般債権者の差押えと抵当権者の物上代位権に基づく差押えが競合した場合には、両者の優劣は一般債権者の申立てによる差押命令の第三債務者への送達と抵当権設定登記の先後によって決せられ」るとする。

ア　誤り。「同一の動産について数個の質権が設定されたときは、その質権の順位は、設定の前後による」（３５５条）。

エ　正しい。「動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる」（３５４条本文）。

ア　誤り。「同一の動産について数個の質権が設定されたときは、その質権の順位は、設定の前後による」（３５５条）。

オ　誤り。「質権は、元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保する。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない」（３４６条）。

イ　正しい。「質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない」（３４５条）。

ウ　誤り。「第二九六条から第三〇〇条まで及び第三〇四条の規定は、質権について準用する」（３５０条）。「留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる」（２９９条１項）。

イ　正しい。「質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない」（３４５条）。

エ　正しい。「動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる」（３５４条本文）。

ウ　誤り。「第二九六条から第三〇〇条まで及び第三〇四条の規定は、質権について準用する」（３５０条）。「留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる」（２９９条１項）。

オ　誤り。「質権は、元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保する。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない」（３４６条）。

ア　正しい。「抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、土地とともにその建物を競売することができる」（３８９条１項本文）。

ウ　正しい。最判平成２３年１月２１日は、「不動産につき賃借権を有する者がその対抗要件を具備しない間に、当該不動産に抵当権が設定されてその旨の登記がされた場合、上記の者は、上記登記後、賃借権の時効取得に必要とされる期間、当該不動産を継続的に用益したとしても、競売又は公売により当該不動産を買い受けた者に対し、賃借権を時効により取得したと主張して、これを対抗することはできない」とする。

ア　正しい。「抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、土地とともにその建物を競売することができる」（３８９条１項本文）。

エ　誤り。最判平成２４年３月１６日は、「不動産の取得時効の完成後、所有権移転登記がされることのないまま、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において、上記不動産の時効取得者である占有者が、その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続したときは、上記占有者が上記抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り、上記占有者は、上記不動産を時効取得し、その結果、上記抵当権は消滅する」とする。

イ　誤り。最判昭和４２年１２月２４日は、「民法一六二条二項にいう占有者の善意・無過失とは、自己に所有権があるものと信じ、かつ、そのように信じるにつき過失がないことをいい、占有の目的物件に対し抵当権が設定されていること、さらには、その設定登記も経由されていることを知り、または、不注意により知らなかったような場合でも、ここにいう善意・無過失の占有というを妨げない」とする。

ウ　正しい。最判平成２３年１月２１日は、「不動産につき賃借権を有する者がその対抗要件を具備しない間に、当該不動産に抵当権が設定されてその旨の登記がされた場合、上記の者は、上記登記後、賃借権の時効取得に必要とされる期間、当該不動産を継続的に用益したとしても、競売又は公売により当該不動産を買い受けた者に対し、賃借権を時効により取得したと主張して、これを対抗することはできない」とする。

イ　誤り。最判昭和４２年１２月２４日は、「民法一六二条二項にいう占有者の善意・無過失とは、自己に所有権があるものと信じ、かつ、そのように信じるにつき過失がないことをいい、占有の目的物件に対し抵当権が設定されていること、さらには、その設定登記も経由されていることを知り、または、不注意により知らなかったような場合でも、ここにいう善意・無過失の占有というを妨げない」とする。

オ　誤り。最判昭和５７年１月１９日は、「債務の弁済と該債務担保のために経由された抵当権設定登記の抹消登記手続とは前者が後者に対し先履行の関係にあるものであって、同時履行の関係に立つものではない」とする。

エ　誤り。最判平成２４年３月１６日は、「不動産の取得時効の完成後、所有権移転登記がされることのないまま、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において、上記不動産の時効取得者である占有者が、その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続したときは、上記占有者が上記抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り、上記占有者は、上記不動産を時効取得し、その結果、上記抵当権は消滅する」とする。

オ　誤り。最判昭和５７年１月１９日は、「債務の弁済と該債務担保のために経由された抵当権設定登記の抹消登記手続とは前者が後者に対し先履行の関係にあるものであって、同時履行の関係に立つものではない」とする。

ア　正しい。「前条の場合には、第四六七条の規定に従い、主たる債務者に抵当権の処分を通知し、又は主たる債務者がこれを承諾しなければ、これをもって主たる債務者、保証人、抵当権設定者及びこれらの者の承継人に対抗することができない」（３７７条１項）。「抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができる」（３７６条１項）。

ウ　正しい。「抵当権の順位は、各抵当権者の合意によって変更することができる」（３７４条１項本文）。「前項の規定による順位の変更は、その登記をしなければ、その効力を生じない」（同条２項）

ア　正しい。「前条の場合には、第四六七条の規定に従い、主たる債務者に抵当権の処分を通知し、又は主たる債務者がこれを承諾しなければ、これをもって主たる債務者、保証人、抵当権設定者及びこれらの者の承継人に対抗することができない」（３７７条１項）。「抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができる」（３７６条１項）。

オ　誤り。抵当権の順位の放棄がなされた場合、順位を放棄した先順位抵当権者と順位の放棄を受けた後順位抵当権者は、それぞれの債権額に応じて、按分により配当を受けることになる。

イ　正しい。「抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができる」（３７６条１項）。

ウ　正しい。「抵当権の順位は、各抵当権者の合意によって変更することができる」（３７４条１項本文）。「前項の規定による順位の変更は、その登記をしなければ、その効力を生じない」（同条２項）

イ　正しい。「抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができる」（３７６条１項）。

エ　誤り。「抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができる」（３７６条１項）。抵当権の順位の譲渡について、登記をしなければ効力が生じない旨の規定はない。

エ　誤り。「抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができる」（３７６条１項）。抵当権の順位の譲渡について、登記をしなければ効力が生じない旨の規定はない。

オ　誤り。抵当権の順位の放棄がなされた場合、順位を放棄した先順位抵当権者と順位の放棄を受けた後順位抵当権者は、それぞれの債権額に応じて、按分により配当を受けることになる。

ア　正しい。「債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める」（４１８条）。

イ　正しい。「金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める」（４１９条１項）。「第１項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない」（同条３項）。

ア　正しい。「債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める」（４１８条）。

ウ　誤り。「特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる」（４１６条２項）。

イ　正しい。「金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める」（４１９条１項）。「第１項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない」（同条３項）。

オ　誤り。「債権者が、損害賠償として、その債権の目的である物又は権利の価額の全部の支払を受けたときは、債務者は、その物又は権利について当然に債権者に代位する」（４２２条）。

ウ　誤り。「特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる」（４１６条２項）。

エ　誤り。「損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める」（４１７条）。

エ　誤り。「損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める」（４１７条）。

オ　誤り。「債権者が、損害賠償として、その債権の目的である物又は権利の価額の全部の支払を受けたときは、債務者は、その物又は権利について当然に債権者に代位する」（４２２条）。

ア　正しい。最判平成１５年２月２８日は、ホテルの宿泊客がフロントに預けなかった物品等で事前に種類及び価額の明告のなったものが滅失、棄損などしたときに、ホテルの損害賠償範囲を制限する宿泊約款の定めは、ホテル側に故意又は重大な過失がある場合には適用されることはない旨判示している。

ウ　正しい。「定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者は、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならない」（５４８条の３第１項本文）。「定型約款準備者が定型取引合意の前において前項の請求を拒んだときは、前条の規定は適用しない」（同条２項本文）。同条２項本文に規定する「前条の規定」とは、定型約款の合意に関する規定である。

ア　正しい。最判平成１５年２月２８日は、ホテルの宿泊客がフロントに預けなかった物品等で事前に種類及び価額の明告のなったものが滅失、棄損などしたときに、ホテルの損害賠償範囲を制限する宿泊約款の定めは、ホテル側に故意又は重大な過失がある場合には適用されることはない旨判示している。

エ　正しい。「賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない」（４２０条２項）。

イ　誤り。最判平成６年４月２１日は、「当事者が民法四二〇条一項により損害賠償額を予定した場合においても、債務不履行に関し債権者に過失があったときは、特段の事情のない限り、裁判所は、損害賠償の責任及びその金額を定めるにつき、これを斟酌すべき」とする。

ウ　正しい。「定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者は、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならない」（５４８条の３第１項本文）。「定型約款準備者が定型取引合意の前において前項の請求を拒んだときは、前条の規定は適用しない」（同条２項本文）。同条２項本文に規定する「前条の規定」とは、定型約款の合意に関する規定である。

イ　誤り。最判平成６年４月２１日は、「当事者が民法四二〇条一項により損害賠償額を予定した場合においても、債務不履行に関し債権者に過失があったときは、特段の事情のない限り、裁判所は、損害賠償の責任及びその金額を定めるにつき、これを斟酌すべき」とする。

オ　誤り。「違約金は、賠償額の予定と推定する」（４２０条３項）。

エ　正しい。「賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない」（４２０条２項）。

オ　誤り。「違約金は、賠償額の予定と推定する」（４２０条３項）。

ア　誤り。「債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない」（４２３条２項本文）。

イ　正しい。「債権者は、自己の権利を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。ただし、債務者の一身の専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない」（４２３条１項）。

ア　誤り。「債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない」（４２３条２項本文）。

エ　誤り。最判昭和４３年９月２６日は、債権者は、自己の債権を保全するため必要な限度で、債務者に代位して、債務者の他の債権者に対する債務の消滅時効を援用することができる旨判示している。

イ　正しい。「債権者は、自己の権利を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。ただし、債務者の一身の専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない」（４２３条１項）。

オ　正しい。「債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない」（４２３条の５前段）。

ウ　正しい。「債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない」（４２３条の６）。

エ　誤り。最判昭和４３年９月２６日は、債権者は、自己の債権を保全するため必要な限度で、債務者に代位して、債務者の他の債権者に対する債務の消滅時効を援用することができる旨判示している。

ウ　正しい。「債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない」（４２３条の６）。

オ　正しい。「債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない」（４２３条の５前段）。

ア　正しい。「債権の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債権を有するときは、各債権者は、全ての債権者のために全部又は一部の履行を請求することができ、債務者は、全ての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる」（４３２条）。

イ　正しい。「連帯債権者の一人と債務者との間に更改又は免除があったときは、その連帯債権者がその権利を失わなければ分与されるべき利益に係る部分については、他の連帯債権者は、履行を請求することができない」（４３３条）。

ア　正しい。「債権の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債権を有するときは、各債権者は、全ての債権者のために全部又は一部の履行を請求することができ、債務者は、全ての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる」（４３２条）。

オ　誤り。「連帯債権者の一人と債務者との間に混同があったときは、債務者は、弁済をしたものとみなす」（４３５条）。したがって、設問の場合、ＣがＤから６００万円を受け取った場合と同様に、ＡはＣに対し、２００万円の支払を請求することができる。

イ　正しい。「連帯債権者の一人と債務者との間に更改又は免除があったときは、その連帯債権者がその権利を失わなければ分与されるべき利益に係る部分については、他の連帯債権者は、履行を請求することができない」（４３３条）。

ウ　正しい。「第四三二条から前条までに規定する場合を除き、連帯債権者の一人の行為又は一人について生じた事由は、他の連帯債権者に対してその効力は生じない」（４３５条の２本文）。時効は、「第四三二条から前条まで」までに規定されていないので、相対的効力事由となる。

ウ　正しい。「第四三二条から前条までに規定する場合を除き、連帯債権者の一人の行為又は一人について生じた事由は、他の連帯債権者に対してその効力は生じない」（４３５条の２本文）。時効は、「第四三二条から前条まで」までに規定されていないので、相対的効力事由となる。

エ　誤り。「債務者が連帯債権者の一人に対して債権を有する場合において、その債務者が相殺を援用したときは、その相殺は、他の連帯債権者に対しても、その効力を生ずる」（４３４条）。したがって、設問の場合、相殺は３００万円全額について効力を生ずる。

エ　誤り。「債務者が連帯債権者の一人に対して債権を有する場合において、その債務者が相殺を援用したときは、その相殺は、他の連帯債権者に対しても、その効力を生ずる」（４３４条）。したがって、設問の場合、相殺は３００万円全額について効力を生ずる。

オ　誤り。「連帯債権者の一人と債務者との間に混同があったときは、債務者は、弁済をしたものとみなす」（４３５条）。したがって、設問の場合、ＣがＤから６００万円を受け取った場合と同様に、ＡはＣに対し、２００万円の支払を請求することができる。

ア　正しい。「主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保証又は主たる債務の範囲に事業のために負担する債務が含まれる根保証の委託をするときは、委託を受ける者に対し、次に掲げる事項に関する情報を提供しなければならない。一　財産及び収支の状況」（４６５条の１０第１項第１号）。

ウ　誤り。「保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、保証人の請求があったときは、債権者は、保証人に対し、遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならない」（４５８条の２）。したがって、設問の場合、Ｃは、Ａの「請求があったとき」は、Ａに対し、設問に記載のある情報を提供しなければならない。

ア　正しい。「主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保証又は主たる債務の範囲に事業のために負担する債務が含まれる根保証の委託をするときは、委託を受ける者に対し、次に掲げる事項に関する情報を提供しなければならない。一　財産及び収支の状況」（４６５条の１０第１項第１号）。

オ　正しい。「個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない」（４６５条の２）。

イ　誤り。「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示しなければ、その効力を生じない」（４６５条の６第１項）。したがって、設問の場合、ＡＣ間の保証契約は、Ａが保証債務を履行する意思を保証契約の締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で表示しなければ、その効力を生じない。

ウ　誤り。「保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、保証人の請求があったときは、債権者は、保証人に対し、遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならない」（４５８条の２）。したがって、設問の場合、Ｃは、Ａの「請求があったとき」は、Ａに対し、設問に記載のある情報を提供しなければならない。

イ　誤り。「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示しなければ、その効力を生じない」（４６５条の６第１項）。したがって、設問の場合、ＡＣ間の保証契約は、Ａが保証債務を履行する意思を保証契約の締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で表示しなければ、その効力を生じない。

エ　正しい。「主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その利益の喪失を知った時から二箇月以内に、その旨を通知しなければならない」（４５８条の３第１項）。

エ　正しい。「主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その利益の喪失を知った時から二箇月以内に、その旨を通知しなければならない」（４５８条の３第１項）。

オ　正しい。「個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない」（４６５条の２）。

ア　誤り。「債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するときは、引受人は、これらの権利の行使によって債務者がその債務を免れるべき限度において、債権者に対して債務の履行を拒むことができる」（４７１条２項）。「債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するときは、引受人は、免責的債務引受がなければこれらの権利の行使によって債務者がその債務を免れることができた限度において、債権者に対して債務の履行を拒むことができる」（４７２条の２第２項）。なお、４７１条２項は、併存的債務引受に関する規定である。

ウ　誤り。「免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる」（４７２条３項）。

ア　誤り。「債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するときは、引受人は、これらの権利の行使によって債務者がその債務を免れるべき限度において、債権者に対して債務の履行を拒むことができる」（４７１条２項）。「債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するときは、引受人は、免責的債務引受がなければこれらの権利の行使によって債務者がその債務を免れることができた限度において、債権者に対して債務の履行を拒むことができる」（４７２条の２第２項）。なお、４７１条２項は、併存的債務引受に関する規定である。

オ　誤り。「債権者は、第四七二条第一項の規定により債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を引受人が負担する債務に移すことができる」（４７２条の４第１項）。なお、４７２条１項は、免責的債務引受に関する規定である。

イ　正しい。「併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる」（４７０条２項）。

ウ　誤り。「免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる」（４７２条３項）。

イ　正しい。「併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる」（４７０条２項）。

エ　正しい。「併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する」（４７０条１項）。「連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、その免責を得るために支出した財産の額（その財産の額が共同の免責を得た額を超える場合にあっては、その免責を得た額）のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有する」（４４２条１項）。

エ　正しい。「併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する」（４７０条１項）。「連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、その免責を得るために支出した財産の額（その財産の額が共同の免責を得た額を超える場合にあっては、その免責を得た額）のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有する」（４４２条１項）。

オ　誤り。「債権者は、第四七二条第一項の規定により債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を引受人が負担する債務に移すことができる」（４７２条の４第１項）。なお、４７２条１項は、免責的債務引受に関する規定である。

ア　誤り。「相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。この場合において、その意思表示には、条件又は期限を付することができない。２　前項の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる」（５０６条）。したがって、設問の場合、ＣがＢのＣに対する丙債権と甲債権とを相殺したことにより、甲債権は消滅するので、乙債権と甲債権との相殺をもってＣに対抗することはできない。

イ　正しい。「差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないが、差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができる。２　前項の規定にかかわらず、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは、その第三債務者は、その債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができる。ただし、第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときは、この限りでない」（５１１条）。

ア　誤り。「相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。この場合において、その意思表示には、条件又は期限を付することができない。２　前項の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる」（５０６条）。したがって、設問の場合、ＣがＢのＣに対する丙債権と甲債権とを相殺したことにより、甲債権は消滅するので、乙債権と甲債権との相殺をもってＣに対抗することはできない。

オ　誤り。「債務者は、対抗要件具備時より前に取得した譲渡人に対する債権による相殺をもって譲受人に対抗することができる。２　債務者が対抗要件具備時より後に取得した譲渡人に対する債権であっても、その債権が次に掲げるものであるときは、前項と同様とする。ただし、債務者が対抗要件具備時より後に他人の債権を取得したときは、この限りでない。一　対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じた債権」（４６９条１項、２項１号）。したがって、設問の場合、Ｂは、乙債権が対抗要件具備時より前の原因に基づいてＡＢで生じた債権であれば、乙債権と甲債権との相殺をもってＧに対抗することができる。

イ　正しい。「差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないが、差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができる。２　前項の規定にかかわらず、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは、その第三債務者は、その債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができる。ただし、第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときは、この限りでない」（５１１条）。

ウ　正しい。「次に掲げる債務の債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。ただし、その債権者がその債務を他人から譲り受けたときは、この限りでない。一　悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務」（５０９条１号）。

ウ　正しい。「次に掲げる債務の債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。ただし、その債権者がその債務を他人から譲り受けたときは、この限りでない。一　悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務」（５０９条１号）。

エ　誤り。「二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債権者は、その対抗額について相殺によってその債務を免れることができる」（５０５条１項本文）。

エ　誤り。「二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債権者は、その対抗額について相殺によってその債務を免れることができる」（５０５条１項本文）。

オ　誤り。「債務者は、対抗要件具備時より前に取得した譲渡人に対する債権による相殺をもって譲受人に対抗することができる。２　債務者が対抗要件具備時より後に取得した譲渡人に対する債権であっても、その債権が次に掲げるものであるときは、前項と同様とする。ただし、債務者が対抗要件具備時より後に他人の債権を取得したときは、この限りでない。一　対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じた債権」（４６９条１項、２項１号）。したがって、設問の場合、Ｂは、乙債権が対抗要件具備時より前の原因に基づいてＡＢで生じた債権であれば、乙債権と甲債権との相殺をもってＧに対抗することができる。

ア　誤り。「解除権を有する者が故意又は過失によって契約の目的物を著しく損傷し、若しくは返還することができなくなったとき、又は加工若しくは改造によってこれを他の種類の物に変えたときは、解除権は、消滅する。ただし、解除権を有する者がその解除権を有することを知らなかったときは、この限りでない」（５４８条）。したがって、設問の場合、自身が解除権を有することを知らなければ、解除権は消滅しない。

イ　誤り。「次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。四　契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき」（５４２条１項４号）。したがって、設問の場合、契約の解除をしなければ、当該債務の効力は失われない。

ア　誤り。「解除権を有する者が故意又は過失によって契約の目的物を著しく損傷し、若しくは返還することができなくなったとき、又は加工若しくは改造によってこれを他の種類の物に変えたときは、解除権は、消滅する。ただし、解除権を有する者がその解除権を有することを知らなかったときは、この限りでない」（５４８条）。したがって、設問の場合、自身が解除権を有することを知らなければ、解除権は消滅しない。

ウ　正しい。「次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。三　債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき」（５４２条１項３号）。

イ　誤り。「次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。四　契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき」（５４２条１項４号）。したがって、設問の場合、契約の解除をしなければ、当該債務の効力は失われない。

エ　正しい。「解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は、解除権を有する者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その期間内に解除の通知を受けないときは、解除権は、消滅する」（５４７条）。

ウ　正しい。「次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。三　債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき」（５４２条１項３号）。

オ　正しい。「当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。３　第一項本文の場合において、金銭以外の物を返還するときは、その受領の時以後に生じた果実をも返還しなければならない」（５４５条１項、３項）。

エ　正しい。「解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は、解除権を有する者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その期間内に解除の通知を受けないときは、解除権は、消滅する」（５４７条）。

オ　正しい。「当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。３　第一項本文の場合において、金銭以外の物を返還するときは、その受領の時以後に生じた果実をも返還しなければならない」（５４５条１項、３項）。

ア　誤り。「前二条の規定は、第四一五条の規定による損害賠償の請求並びに第五四一条及び第五四二条の規定による解除権の行使を妨げない」（５６４条）。５４１条は催告による解除、５４２条は催告によらない解除に関する規定であるが、いずれも債務者の帰責事由の存在を必要とはしていない。なお、「前二条の規定」の規定は、契約不適合がある場合における買主の追完請求権、買主の代金減額請求権に関する規定である。

ウ　正しい。「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。２　前項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、同項の規定による履行の追完をすることができない」（５６２条）。

ア　誤り。「前二条の規定は、第四一五条の規定による損害賠償の請求並びに第五四一条及び第五四二条の規定による解除権の行使を妨げない」（５６４条）。５４１条は催告による解除、５４２条は催告によらない解除に関する規定であるが、いずれも債務者の帰責事由の存在を必要とはしていない。なお、「前二条の規定」の規定は、契約不適合がある場合における買主の追完請求権、買主の代金減額請求権に関する規定である。

エ　誤り。「前条第一項本文に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる」（５６３条１項）。「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる」（５６２条１項本文）。したがって、設問の場合、Ｂは、その申出を拒んで直ちに代金の減額を請求することはできない。

イ　正しい。「債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない」（５４３条）。

ウ　正しい。「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。２　前項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、同項の規定による履行の追完をすることができない」（５６２条）。

イ　正しい。「債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない」（５４３条）。

オ　誤り。「売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない」（５６６条）。期間の制限の対象となるのは、「種類又は品質」に関するものに限られる。

エ　誤り。「前条第一項本文に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる」（５６３条１項）。「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる」（５６２条１項本文）。したがって、設問の場合、Ｂは、その申出を拒んで直ちに代金の減額を請求することはできない。

オ　誤り。「売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない」（５６６条）。期間の制限の対象となるのは、「種類又は品質」に関するものに限られる。

ア　正しい。最判昭和３２年５月２１日は、死因贈与の方式については、遺贈に関する規定の準用はない旨判示している。「贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する」（５５４条）。

イ　正しい。「贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する」（５５１条１項）。

ア　正しい。最判昭和３２年５月２１日は、死因贈与の方式については、遺贈に関する規定の準用はない旨判示している。「贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する」（５５４条）。

ウ　誤り。「書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない」（５５０条）。したがって、設問の場合、受贈者は、履行の終わっていない部分について贈与契約を解除することができる。

イ　正しい。「贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する」（５５１条１項）。

オ　誤り。最判昭和４０年３月２６日は、「不動産の贈与契約において、該不動産の所有権移転登記が経由されたときは、該不動産の引渡の有無を問わず、贈与の履行を終わったもの解すべき」とする。又、最判昭和３１年１月２７日は、書面によらない不動産の贈与において、所有権の移転があっただけでは履行が終わったとすることはできないが、占有の移転があれば履行が終わったと解すべき旨判示している。

ウ　誤り。「書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない」（５５０条）。したがって、設問の場合、受贈者は、履行の終わっていない部分について贈与契約を解除することができる。

エ　誤り。「負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する」（５５３条）。したがって、設問の場合、５４１条、５４２条に基づき、贈与契約を解除することができる。

エ　誤り。「負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する」（５５３条）。したがって、設問の場合、５４１条、５４２条に基づき、贈与契約を解除することができる。

オ　誤り。最判昭和４０年３月２６日は、「不動産の贈与契約において、該不動産の所有権移転登記が経由されたときは、該不動産の引渡の有無を問わず、贈与の履行を終わったもの解すべき」とする。また、最判昭和３１年１月２７日は、書面によらない不動産の贈与において、所有権の移転があっただけでは履行が終わったとすることはできないが、占有の移転があれば履行が終わったと解すべき旨判示している。

ア　誤り。「借主は、貸主の承諾を得なければ、第三者に借用物の使用又は収益をさせることができない」（５９４条２項）。

ウ　誤り。「借主は、借用物の通常の必要費を負担する」（５９５条１項）。

ア　誤り。「借主は、貸主の承諾を得なければ、第三者に借用物の使用又は収益をさせることができない」（５９４条２項）。

オ　正しい。「借主は、借用物を受け取った後にこれに附属させた物がある場合において、使用貸借が終了したときは、その附属させた物を収去する義務を負う。ただし、借用物から分離することができない物又は分離するのに過分の費用を要する物については、この限りでない」（５９９条１項）。

イ　正しい。「貸主は、借主が借用物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。ただし、書面による使用貸借については、この限りでない」（５９３条の２）。

エ　正しい。「当事者が使用貸借の期間を定めなかった場合において、使用及び収益の目的を定めたときは、使用貸借は、借主がその目的に従い使用及び収益を終えることによって終了する」（５９７条２項）。

イ　正しい。「貸主は、借主が借用物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。ただし、書面による使用貸借については、この限りでない」（５９３条の２）。

オ　正しい。「借主は、借用物を受け取った後にこれに附属させた物がある場合において、使用貸借が終了したときは、その附属させた物を収去する義務を負う。ただし、借用物から分離することができない物又は分離するのに過分の費用を要する物については、この限りでない」（５９９条１項）。

ウ　誤り。「借主は、借用物の通常の必要費を負担する」（５９５条１項）。

エ　正しい。「当事者が使用貸借の期間を定めなかった場合において、使用及び収益の目的を定めたときは、使用貸借は、借主がその目的に従い使用及び収益を終えることによって終了する」（５９７条２項）。

ア　正しい。「処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には、次の各号に掲げる賃貸借は、それぞれ当該各号に定める期間を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、当該各号に定める期間とする」（６０２条柱書）。

ウ　正しい。「不動産の賃借人は、第六〇五条の二第一項に規定する対抗要件を備えた場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める請求をすることができる。二　その不動産を第三者が占有しているとき　その第三者に対する返還の請求」（６０５条の４第２号）。

ア　正しい。「処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には、次の各号に掲げる賃貸借は、それぞれ当該各号に定める期間を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、当該各号に定める期間とする」（６０２条柱書）。

エ　誤り。「耕作又は牧畜を目的とする土地の賃借人は、不可抗力によって賃料より少ない収益を得たときは、その収益の額に至るまで、賃料の減額を請求することができる」（６０９条）。

イ　誤り。「不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により譲受人に移転させることができる」（６０５条の３前段）。

エ　誤り。「耕作又は牧畜を目的とする土地の賃借人は、不可抗力によって賃料より少ない収益を得たときは、その収益の額に至るまで、賃料の減額を請求することができる」（６０９条）。

イ　誤り。「不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により譲受人に移転させることができる」（６０５条の３前段）。

オ　正しい。「賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、賃貸借は、これによって終了する」（６１６の２）。

ウ　正しい。「不動産の賃借人は、第六〇五条の二第一項に規定する対抗要件を備えた場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める請求をすることができる。二　その不動産を第三者が占有しているとき　その第三者に対する返還の請求」（６０５条の４第２号）。

オ　正しい。「賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、賃貸借は、これによって終了する」（６１６の２）。

ア　正しい。「寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」（６５７条）。

イ　正しい。「受寄者は、寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができない」（６５８条２項）。

ア　正しい。「寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」（６５７条）。

ウ　正しい。「寄託物について権利を主張する第三者が受寄者に対して訴えを提起し、又は差押え、仮差押え若しくは仮処分をしたときは、受寄者は、遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならない。ただし、寄託者が既にこれを知っているときは、この限りでない」（６６０条１項）。

イ　正しい。「受寄者は、寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができない」（６５８条２項）。

エ　誤り。「当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者は、いつでもその返還を請求することができる」（６６２条１項）。

ウ　正しい。「寄託物について権利を主張する第三者が受寄者に対して訴えを提起し、又は差押え、仮差押え若しくは仮処分をしたときは、受寄者は、遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならない。ただし、寄託者が既にこれを知っているときは、この限りでない」（６６０条１項）。

オ　誤り。「複数の者が寄託した物の種類及び品質が同一である場合には、受寄者は、各寄託者の承諾を得たときに限り、これらを混合して保管することができる」（６６５条の２第１項）。

エ　誤り。「当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者は、いつでもその返還を請求することができる」（６６２条１項）。

オ　誤り。「複数の者が寄託した物の種類及び品質が同一である場合には、受寄者は、各寄託者の承諾を得たときに限り、これらを混合して保管することができる」（６６５条の２第１項）。

ア　正しい。「金銭を出資の目的とした場合において、組合員がその出資をすることを怠ったときは、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない」（６６９条）。

ウ　誤り。「組合員の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができない」（６７７条）。

ア　正しい。「金銭を出資の目的とした場合において、組合員がその出資をすることを怠ったときは、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない」（６６９条）。

オ　正しい。「脱退した組合員は、その脱退前に生じた組合の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う」（６８０条の２第１項前段）。

イ　誤り。「組合の債権者は、その選択に従い、各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使することができる。ただし、組合の債権者がその債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていたときは、その割合による」（６７５条２項）。

ウ　誤り。「組合員の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができない」（６７７条）。

イ　誤り。「組合の債権者は、その選択に従い、各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使することができる。ただし、組合の債権者がその債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていたときは、その割合による」（６７５条２項）。

エ　誤り。「当事者が損益分配の割合を定めなかったときは、その割合は、各組合員の出資の価額に応じて定める」（６７４条１項）。　

エ　誤り。「当事者が損益分配の割合を定めなかったときは、その割合は、各組合員の出資の価額に応じて定める」（６７４条１項）。　

オ　正しい。「脱退した組合員は、その脱退前に生じた組合の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う」（６８０条の２第１項前段）。

ア　誤り。「未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない」（７１２条）。したがって、未成年者であっても、責任能力を有する場合には、損害賠償責任を負う。

エ　正しい。「注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。ただし、注文又は指図についてその注文者に過失があったときは、この限りでない」（７１６条）。

ア　誤り。「未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない」（７１２条）。したがって、未成年者であっても、責任能力を有する場合には、損害賠償責任を負う。

オ　誤り。「人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第１号の規定の適用については、同号中「三年間」」とあるのは、「五年間」とする。」（７２４条の２）。

イ　正しい。「精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない」（７１３条）。

ウ　誤り。「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」（７１５条１項本文）。「前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない」（同条３項）。

イ　正しい。「精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない」（７１３条）。

エ　正しい。「注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。ただし、注文又は指図についてその注文者に過失があったときは、この限りでない」（７１６条）。

ウ　誤り。「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」（７１５条１項本文）。「前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない」（同条３項）。

オ　誤り。「人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第１号の規定の適用については、同号中「三年間」」とあるのは、「五年間」とする。」（７２４条の２）。

ア　正しい。「居住の用に供する建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合において、その当時婚姻又は縁組の届出をしてないが、建物の賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者があるときは、その同居者は、建物の賃借人の権利義務を承継する」（借地借家法３６条１項本文）。

ウ　誤り。最判平成１２年３月１０日は、「内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合に、法律上の夫婦の離婚に伴う財産分与に関する民法七六八条の規定を類推適用することはできない」とする。したがって、設問の場合、Ａは、Ｂの相続人に対して建物の所有権について財産分与を請求することはできない。

ア　正しい。「居住の用に供する建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合において、その当時婚姻又は縁組の届出をしてないが、建物の賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者があるときは、その同居者は、建物の賃借人の権利義務を承継する」（借地借家法３６条１項本文）。

エ　正しい。最判昭和４７年７月２５日は、「事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかないで婚姻届を作成提出した場合においても、当時右両名に夫婦としての実質的生活関係が存在しており、後に右他方の配偶者が右届出の事実を知ってこれを追認したときは、右婚姻は追認によりその届出の当初に遡って有効となる」とする。

イ　誤り。「父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う」（８１９条４項）。したがって、設問の場合、Ｃに対する親権は、ＡＢの協議でＡを親権者と定めない限り、Ｂが行う。

エ　正しい。最判昭和４７年７月２５日は、「事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかないで婚姻届を作成提出した場合においても、当時右両名に夫婦としての実質的生活関係が存在しており、後に右他方の配偶者が右届出の事実を知ってこれを追認したときは、右婚姻は追認によりその届出の当初に遡って有効となる」とする。

イ　誤り。「父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う」（８１９条４項）。したがって、設問の場合、Ｃに対する親権は、ＡＢの協議でＡを親権者と定めない限り、Ｂが行う。

オ　誤り。「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う」（７６１条本文）。そして、本規定は、内縁の場合にも適用されるものと解されている。

ウ　誤り。最判平成１２年３月１０日は、「内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合に、法律上の夫婦の離婚に伴う財産分与に関する民法七六八条の規定を類推適用することはできない」とする。したがって、設問の場合、Ａは、Ｂの相続人に対して建物の所有権について財産分与を請求することはできない。

オ　誤り。「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う」（７６１条本文）。そして、本規定は、内縁の場合にも適用されるものと解されている。

ア　正しい。「親権を行う者は、その親権に服する子に代わって親権を行う」（８３３条）。

ウ　誤り。「子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない」（８２３条１項）。

ア　正しい。「親権を行う者は、その親権に服する子に代わって親権を行う」（８３３条）。

オ　正しい。「親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辞することができる」（８３７条１項）。

イ　正しい。「親権を行う者は、この利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」（８２０条）。

エ　誤り。「父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権停止の審判をすることができる」（８３４条の２第１項）。そして、子の祖父母は、「親族」に該当する。

イ　正しい。「親権を行う者は、この利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」（８２０条）。

オ　正しい。「親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辞することができる」（８３７条１項）。

ウ　誤り。「子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない」（８２３条１項）。

エ　誤り。「父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権停止の審判をすることができる」（８３４条の２第１項）。そして、子の祖父母は、「親族」に該当する。

ア　正しい。「扶養を受ける権利は、処分することができない」（８８１条）。

ウ　誤り。「扶養をする義務のある者が数人ある場合において、扶養をすべき者の順序について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所がこれを定める」（８７８条前段）。扶養義務者について、子が先順位で孫が後順位とする規定は無い。

ア　正しい。「扶養を受ける権利は、処分することができない」（８８１条）。

エ　正しい。「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。２　家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる」（８７７条１項、２項）。

イ　誤り。「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」（８７７条１項）。したがって、設問の場合、Ｃの親権者をＡと定めた場合でも、ＢはＣに対する扶養義務を負う。

ウ　誤り。「扶養をする義務のある者が数人ある場合において、扶養をすべき者の順序について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所がこれを定める」（８７８条前段）。扶養義務者について、子が先順位で孫が後順位とする規定は無い。

イ　誤り。「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」（８７７条１項）。したがって、設問の場合、Ｃの親権者をＡと定めた場合でも、ＢはＣに対する扶養義務を負う。

オ　正しい。最判昭和４２年２月１７日は、「民法八七八条、八七九条によれば、扶養義務者が複数である場合に各人の扶養義務の分担の割合は、協議が整わないかぎり、家庭裁判所が審判によって定めるべきである。扶養義務者の一人のみが扶養権利者を扶養してきた場合に過去の扶養料を他の扶養義務者に求償する場合においても同様であって、各自の分担額は、協議が整わないかぎり、家庭裁判所が、各自の資力その他一切の事情を考慮して審判で決定すべき」とする。

エ　正しい。「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。２　家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる」（８７７条１項、２項）。

オ　正しい。最判昭和４２年２月１７日は、「民法八七八条、八七九条によれば、扶養義務者が複数である場合に各人の扶養義務の分担の割合は、協議が整わないかぎり、家庭裁判所が審判によって定めるべきである。扶養義務者の一人のみが扶養権利者を扶養してきた場合に過去の扶養料を他の扶養義務者に求償する場合においても同様であって、各自の分担額は、協議が整わないかぎり、家庭裁判所が、各自の資力その他一切の事情を考慮して審判で決定すべき」とする。

ア　誤り。「共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる」（９０７条１項）。「被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる」（９０８条１項）。そして、相続分の指定は、９０２条１項に規定されている。したがって、設問の場合、協議によって、指定された相続分と異なる相続分の割合による遺産分割をすることができる。

イ　誤り。「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす」（９３９条）。

ア　誤り。「共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる」（９０７条１項）。「被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる」（９０８条１項）。そして、相続分の指定は、９０２条１項に規定されている。したがって、設問の場合、協議によって、指定された相続分と異なる相続分の割合による遺産分割をすることができる。

ウ　誤り。「共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる。」（９０５条１項）。本規定は、共同相続人の一人が、自己の相続分を共同相続人以外の第三者に譲渡することができることを前提としている。

イ　誤り。「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす」（９３９条）。

オ　正しい。「被相続人が相続開始の時において有した債務の債権者は、前条の規定による相続分の指定がされた場合であっても、各共同相続人に対し、第九〇〇条及び第九〇一条の規定により算定した相続分に応じて権利を行使することができる。ただし、その債権者が共同相続人の一人に対してその指定された相続分に応じた債務の承継を承認したときは、この限りでない」。（９０２条の２）。なお、９０２条は遺言による相続分の指定に関する規定、９００条は法定相続分に関する規定、９０１条は代襲相続人の相続分に関する規定である。

ウ　誤り。「共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる。」（９０５条１項）。本規定は、共同相続人の一人が、自己の相続分を共同相続人以外の第三者に譲渡することができることを前提としている。

エ　正しい。最判平成２６年２月１４日は、「共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者は、遺産分割審判の手続等において遺産に属する財産につきその分割を求めることはできない」とする。

エ　正しい。最判平成２６年２月１４日は、「共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者は、遺産分割審判の手続等において遺産に属する財産につきその分割を求めることはできない」とする。

オ　正しい。「被相続人が相続開始の時において有した債務の債権者は、前条の規定による相続分の指定がされた場合であっても、各共同相続人に対し、第九〇〇条及び第九〇一条の規定により算定した相続分に応じて権利を行使することができる。ただし、その債権者が共同相続人の一人に対してその指定された相続分に応じた債務の承継を承認したときは、この限りでない」。（９０２条の２）。なお、９０２条は遺言による相続分の指定に関する規定、９００条は法定相続分に関する規定、９０１条は代襲相続人の相続分に関する規定である。

ア　正しい。「被相続人の配偶者（以下この章において単に「配偶者」という。）は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の全部について無償で使用及び収益をする権利（以下この章において「配偶者居住権」という。）を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない」（１０２８条１項柱書）。

ウ　正しい。「配偶者は、居住建物の使用及び収益に必要な修繕をすることができる」（１０３３条１項）。

ア　正しい。「被相続人の配偶者（以下この章において単に「配偶者」という。）は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の全部について無償で使用及び収益をする権利（以下この章において「配偶者居住権」という。）を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない」（１０２８条１項柱書）。

エ　正しい。「居住建物の所有者は、配偶者（配偶者居住権を取得した配偶者に限る。以下、この節において同じ。）に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う」（１０３１条１項）。

イ　誤り。「配偶者居住権は、譲渡することができない」（１０３２条２項）。

ウ　正しい。「配偶者は、居住建物の使用及び収益に必要な修繕をすることができる」（１０３３条１項）。

イ　誤り。「配偶者居住権は、譲渡することができない」（１０３２条２項）。

オ　誤り。「居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない」（１０２８条２項）。

エ　正しい。「居住建物の所有者は、配偶者（配偶者居住権を取得した配偶者に限る。以下、この節において同じ。）に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う」（１０３１条１項）。

オ　誤り。「居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない」（１０２８条２項）。

ア　誤り。「兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける」（１０４２条１項柱書）。

ウ　正しい。「相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる」（１０４９条１項）。

ア　誤り。「兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける」（１０４２条１項柱書）。

エ　誤り。「共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない」（１０４９条２項）。

イ　正しい。「遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする」（１０４３条１項）。

エ　誤り。「共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない」（１０４９条２項）。

イ　正しい。「遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする」（１０４３条１項）。

オ　正しい。「遺留分権利者及びその承継人は、受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。）又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる」（１０４６条１項）。

ウ　正しい。「相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる」（１０４９条１項）。

オ　正しい。「遺留分権利者及びその承継人は、受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。）又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる」（１０４６条１項）。

ア　正しい。「相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する。ただし、相続人の過失によるものは、この限りでない」（８８５条）。

エ　誤り。「占有者が占有物を返還する場合には、その物の保存のために支出した金額その他の必要費を回復者から償還させることができる」（１９６条本文）。占有者は、善意・悪意を問わず、必要費の償還を請求することができる。

ア　正しい。「相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する。ただし、相続人の過失によるものは、この限りでない」（８８５条）。

オ　正しい。「配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。２　第五八三条第二項の規定は、前項の通常の必要費以外の費用について準用する」（１０３４条）。「買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売主は、第一九六条の規定に従い、その償還をしなければならない。ただし、有益費については、裁判所は、売主の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる」（５８３条２項）。「占有者が占有物の改良のために支出した金額その他の有益費については、その価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、その支出した金額又は増加額を償還させることができる」（１９６条２項本文）。

イ　誤り。「債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないことによって、その履行の費用が増加したときは、その増加額は、債権者の負担とする」（４１３条２項）。

ウ　正しい。「この節の規定は、売買以外の有償契約について準用する」（５５９条本文）。「売買契約に関する費用は、当事者双方が等しい割合で負担する」（５５８条）。

イ　誤り。「債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないことによって、その履行の費用が増加したときは、その増加額は、債権者の負担とする」（４１３条２項）。

エ　誤り。「占有者が占有物を返還する場合には、その物の保存のために支出した金額その他の必要費を回復者から償還させることができる」（１９６条本文）。占有者は、善意・悪意を問わず、必要費の償還を請求することができる。

ウ　正しい。「この節の規定は、売買以外の有償契約について準用する」（５５９条本文）。「売買契約に関する費用は、当事者双方が等しい割合で負担する」（５５８条）。

オ　正しい。「配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。２　第五八三条第二項の規定は、前項の通常の必要費以外の費用について準用する」（１０３４条）。「買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売主は、第一九六条の規定に従い、その償還をしなければならない。ただし、有益費については、裁判所は、売主の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる」（５８３条２項）。「占有者が占有物の改良のために支出した金額その他の有益費については、その価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、その支出した金額又は増加額を償還させることができる」（１９６条２項本文）。

ア　誤り。「存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新（更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第一項において同じ。）及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない」（借地借家法２２条１項）。「公正証書による等書面」と規定されており、公正証書に限られない。

ウ　正しい。「書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる」（５５０条本文）。贈与者の意思が書面で表示されていれば、受贈者の意思が書面で表示されていなくても足りるものと解されている。

ア　誤り。「存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新（更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第一項において同じ。）及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない」（借地借家法２２条１項）。「公正証書による等書面」と規定されており、公正証書に限られない。

エ　誤り。「前条の規定にかかわらず、書面でする消費貸借は、当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還することを約することによって、その効力を生ずる」（５８７条の２第１項）。「消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還することを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる」（５８７条）。

イ　正しい。「２　保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。３　保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する」（４４６条２項、３項）。

ウ　正しい。「書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる」（５５０条本文）。贈与者の意思が書面で表示されていれば、受贈者の意思が書面で表示されていなくても足りるものと解されている。

イ　正しい。「２　保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。３　保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する」（４４６条２項、３項）。

オ　誤り。「無報酬の受寄者は、寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。ただし、書面による寄託については、この限りでない」（６５７条の２第２項）。契約の解除が認められるのは、書面によらない無償寄託契約の受寄者である。

エ　誤り。「前条の規定にかかわらず、書面でする消費貸借は、当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還することを約することによって、その効力を生ずる」（５８７条の２第１項）。「消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還することを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる」（５８７条）。

オ　誤り。「無報酬の受寄者は、寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。ただし、書面による寄託については、この限りでない」（６５７条の２第２項）。契約の解除が認められるのは、書面によらない無償寄託契約の受寄者である。