司法試験短答民法過去問 令和2年

ア　誤り。「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第７条又は第１１条に規定する原因がある者については、この限りではない」（第１５条１項）。したがって、同条ただし書により、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分で保佐開始の原因がある者については、補助開始の審判をすることはできない。

イ　誤り。「本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない」（１５条２項）。「家庭裁判所が相当と認める場合を除き」という規定はない。

ア　誤り。「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第７条又は第１１条に規定する原因がある者については、この限りではない」（第１５条１項）。したがって、同条ただし書により、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分で保佐開始の原因がある者については、補助開始の審判をすることはできない。

オ　正しい。「家庭裁判所は、第１５条１項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる」（８７６条の９第１項）。「特定の法律行為について補助人に代理権が付与」されても、被補助人の当該行為についての行為能力が制限されることはない。したがって、設問の場合、被補助人は、その法律行為を自らすることができる。

イ　誤り。「本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない」（１５条２項）。「家庭裁判所が相当と認める場合を除き」という規定はない。

ウ　誤り。「第１５条第１項本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判を取り消さなければならない」（１８条１項）。家庭裁判所の職権で、補助開始の審判を取り消すことができるという規定はない。

ウ　誤り。「第１５条第１項本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判を取り消さなければならない」（１８条１項）。家庭裁判所の職権で、補助開始の審判を取り消すことができるという規定はない。

エ　正しい。「補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる」（１７条３項）。

エ　正しい。「補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる」（１７条３項）。

オ　正しい。「家庭裁判所は、第１５条１項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる」（８７６条の９第１項）。「特定の法律行為について補助人に代理権が付与」されても、被補助人の当該行為についての行為能力が制限されることはない。したがって、設問の場合、被補助人は、その法律行為を自らすることができる。

ア　正しい。最判昭和２７年２月１５日は、「定款に記載された目的自体包含されない行為であっても目的遂行に必要な行為は、また、社団の目的の範囲に属する」とする。したがって、法人は、その定款に記載された目的に含まれない行為であっても、その目的遂行に必要な行為については、権利能力を有する。

ウ　誤り。最判昭和５０年７月１４日は、地方公共団体について、理事その他の代理人の行為についての損害賠償責任を規定した民法４４条１項（平成１８年改正により削除）が類推適用されることを前提にして、「行為の外形から見てその職務行為に属するものと認められる場合であっても、相手方において、右行為がその職務行為に属さないことを知っていたか、又はこれを知らないことにつき重大な過失があったときは、当該地方公共団体は相手方に対して損害賠償の責任を負わない」とする。したがって、設問の場合、法人は、代表者の当該行為に基づいて相手方に生じた損害の賠償責任を負わない。

ア　正しい。最判昭和２７年２月１５日は、「定款に記載された目的自体包含されない行為であっても目的遂行に必要な行為は、また、社団の目的の範囲に属する」とする。したがって、法人は、その定款に記載された目的に含まれない行為であっても、その目的遂行に必要な行為については、権利能力を有する。

オ　誤り。設立登記が成立要件となっている法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律２２条、１６３条等）について、設立登記をすることなく、権利能力が認められることはない。

イ　誤り。最判昭和４９年２月２８日は、「株式会社の代表取締役が、その職務を行うにつき不法行為をして他人に損害を加えたため、右株式会社がその賠償の責に任ずる場合には、右代表取締役も、個人として不法行為責任を負う」とする。したがって、設問の場合、その理事は、個人として不法行為責任を負う。

ウ　誤り。最判昭和５０年７月１４日は、地方公共団体について、理事その他の代理人の行為についての損害賠償責任を規定した民法４４条１項（平成１８年改正により削除）が類推適用されることを前提にして、「行為の外形から見てその職務行為に属するものと認められる場合であっても、相手方において、右行為がその職務行為に属さないことを知っていたか、又はこれを知らないことにつき重大な過失があったときは、当該地方公共団体は相手方に対して損害賠償の責任を負わない」とする。したがって、設問の場合、法人は、代表者の当該行為に基づいて相手方に生じた損害の賠償責任を負わない。

イ　誤り。最判昭和４９年２月２８日は、「株式会社の代表取締役が、その職務を行うにつき不法行為をして他人に損害を加えたため、右株式会社がその賠償の責に任ずる場合には、右代表取締役も、個人として不法行為責任を負う」とする。したがって、設問の場合、その理事は、個人として不法行為責任を負う。

エ　誤り。「前項の規定により認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同一の私権を共有する。ただし、外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の規定がある権利については、この限りではない」（３５条２項ただし書）。したがって、認許された外国法人も、「外国人が享有することのできない権利」を取得することはできない。

エ　誤り。「前項の規定により認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同一の私権を共有する。ただし、外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の規定がある権利については、この限りではない」（３５条２項ただし書）。したがって、認許された外国法人も、「外国人が享有することのできない権利」を取得することはできない。

オ　誤り。設立登記が成立要件となっている法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律２２条、１６３条等）について、設立登記をすることなく、権利能力が認められることはない。

ア　誤り。「意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる」（９５条１項柱書）。したがって、錯誤の重要性は、「法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして」判断される。

イ　誤り。「錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる」（１２０条２項）。意思表示の相手方は、取消権者に含まれない。したがって、設問の場合、Ｂは、Ａの錯誤を理由としてＡの意思表示を取り消すことはできない。

ア　誤り。「意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる」（９５条１項柱書）。したがって、錯誤の重要性は、「法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして」判断される。

オ　誤り。「錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第１項の規定による意思表示の取消しをすることができない。一　相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき二　相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき」（９５条３項）。したがって、設問の場合、Ａは、ＢがＡに錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき

の他、ＢがＡと同一の錯誤に陥っていたときにも、錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができる。

イ　誤り。「錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる」（１２０条２項）。意思表示の相手方は、取消権者に含まれない。したがって、設問の場合、Ｂは、Ａの錯誤を理由としてＡの意思表示を取り消すことはできない。

ウ　正しい。「前項の規定にかかわらず、無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であること（給付を受けた後に前条の規定により初めから無効であったものとみなされた行為にあっては、給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること）を知らなかったときは、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う」（１２１条の２第２項）。したがって、設問の場合、Ｂは、給付を受けた時に当該贈与契約が取り消すことができるものであることを知らなかったときは、現に利益を受けている限度において返還の義務を負う。

ウ　正しい。「前項の規定にかかわらず、無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であること（給付を受けた後に前条の規定により初めから無効であったものとみなされた行為にあっては、給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること）を知らなかったときは、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う」（１２１条の２第２項）。したがって、設問の場合、Ｂは、給付を受けた時に当該贈与契約が取り消すことができるものであることを知らなかったときは、現に利益を受けている限度において返還の義務を負う。

エ　正しい。「第１項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」（９５条４項）。そして、同条項の「第三者」は、錯誤による取消しがなされる前に、新たに法律上の利害関係を有することとなった者をいうものと解されている。したがって、設問の場合、Ａは、その取消し前に利害関係を有するに至った善意無過失のＣに、その取消しを対抗することができない。

エ　正しい。「第１項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」（９５条４項）。そして、同条項の「第三者」は、錯誤による取消しがなされる前に、新たに法律上の利害関係を有することとなった者をいうものと解されている。したがって、設問の場合、Ａは、その取消し前に利害関係を有するに至った善意無過失のＣに、その取消しを対抗することができない。

オ　誤り。「錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第１項の規定による意思表示の取消しをすることができない。一　相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき二　相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき」（９５条３項）。したがって、設問の場合、Ａは、ＢがＡに錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき

の他、ＢがＡと同一の錯誤に陥っていたときにも、錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができる。

ア　誤り。「他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う」（１１７条１項）。したがって、設問の場合、Ａは売買契約の履行をするか、又は損害賠償責任を負うかを自ら選択することはできない。

イ　正しい。「他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う」（１１７条１項）。したがって、設問の場合、ＡはＣに対する無権代理人の責任を負わない。

ア　誤り。「他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う」（１１７条１項）。したがって、設問の場合、Ａは売買契約の履行をするか、又は損害賠償責任を負うかを自ら選択することはできない。

ウ　誤り。「前項の責任は、次に掲げる場合には、適用しない。二　他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が過失によって知らなかったとき。ただし、他人の代理人として契約をした者が自己に代理権がないことを知っていたときは、この限りでない」（１１７条２項２号）。したがって、設問の場合、Ａが、自己に代理権がないことを知っていたときは、Ｃに対する無権代理人の責任を負う。

イ　正しい。「他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う」（１１７条１項）。したがって、設問の場合、ＡはＣに対する無権代理人の責任を負わない。

エ　最判平成５年１月２１日は、「無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において、無権代理行為を追認する権利は、その性質上相続人全員に不可分に帰属する」「他の共同相続人全員が無権代理行為の追認をしている場合に無権代理人が追認を拒絶することは信義則上許されないとしても、他の共同相続人全員の追認がない限り、無権代理行為は、無権代理人の相続分に相当する部分においても、当然に有効となるものではない」とする。したがって、設問の場合、Ｄの追認がない限り、Ａの相続分に相当する部分においても、売買契約は当然に有効となるものではない。

ウ　誤り。「前項の責任は、次に掲げる場合には、適用しない。二　他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が過失によって知らなかったとき。ただし、他人の代理人として契約をした者が自己に代理権がないことを知っていたときは、この限りでない」（１１７条２項２号）。したがって、設問の場合、Ａが、自己に代理権がないことを知っていたときは、Ｃに対する無権代理人の責任を負う。

オ　正しい。最判昭和３７年４月２０日は、「本人が無権代理人を相続した場合」「相続人たる本人が被相続人の無権代理行為の追認を拒絶しても、何ら信義に反するところはないから、被相続人の無権代理行為は一般に本人の相続により当然に有効となるものではない」とする。したがって、設問の場合、売買契約は当該相続により当然に有効となるものではない。

エ　最判平成５年１月２１日は、「無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において、無権代理行為を追認する権利は、その性質上相続人全員に不可分に帰属する」「他の共同相続人全員が無権代理行為の追認をしている場合に無権代理人が追認を拒絶することは信義則上許されないとしても、他の共同相続人全員の追認がない限り、無権代理行為は、無権代理人の相続分に相当する部分においても、当然に有効となるものではない」とする。したがって、設問の場合、Ｄの追認がない限り、Ａの相続分に相当する部分においても、売買契約は当然に有効となるものではない。

オ　正しい。最判昭和３７年４月２０日は、「本人が無権代理人を相続した場合」「相続人たる本人が被相続人の無権代理行為の追認を拒絶しても、何ら信義に反するところはないから、被相続人の無権代理行為は一般に本人の相続により当然に有効となるものではない」とする。したがって、設問の場合、売買契約は当該相続により当然に有効となるものではない。

ア　正しい。「債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一　債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき」（１６６条１項１号）。

ウ　正しい。「不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。二　不法行為の時から２０年間行使しないとき」（７２４条２号）。

ア　正しい。「債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一　債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき」（１６６条１項１号）。

オ　正しい。「定期金の債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一　債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することをできることを知った時から１０年間行使しないとき」（１６８条１項１号）。

イ　誤り。「取消権は、追認をすることができる時から５年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から２０年を経過したときも、同様とする」（１２６条）。

エ　誤り。「確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、１０年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、１０年間とする」（１６９条１項）。　

イ　誤り。「取消権は、追認をすることができる時から５年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から２０年を経過したときも、同様とする」（１２６条）。

オ　正しい。「定期金の債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一　債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することをできることを知った時から１０年間行使しないとき」（１６８条１項１号）。

ウ　正しい。「不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。二　不法行為の時から２０年間行使しないとき」（７２４条２号）。

エ　誤り。「確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、１０年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、１０年間とする」（１６９条１項）。　

ア　誤り。物権的請求権は、明文の規定はないが、物権の内容を実現することを妨げられ、又はそのおそれがある場合に認められる。具体的には、物権的返還請求権、物権的妨害排除請求権、物権的妨害予防請求権がある。そして、「地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する」（２６５条）。設問の場合、地上権の内容を実現することを妨げられているといえるので、Ａは、Ｂに対し、地上権に基づく妨害排除請求権の行使として自動車を撤去するよう求めることができる。

イ　誤り。妨害予防請求権は、物権侵害のおそれがある場合に認められる権利である。そして、過去に物権侵害を生じさせたかことがあるか否かとは無関係に発生する。したがって、設問の場合、Ａは、過去に実際に一度でも甲建物を損傷させたことがないことを理由としてＢの請求を拒むことはできない。

ア　誤り。物権的請求権は、明文の規定はないが、物権の内容を実現することを妨げられ、又はそのおそれがある場合に認められる。具体的には、物権的返還請求権、物権的妨害排除請求権、物権的妨害予防請求権がある。そして、「地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する」（２６５条）。設問の場合、地上権の内容を実現することを妨げられているといえるので、Ａは、Ｂに対し、地上権に基づく妨害排除請求権の行使として自動車を撤去するよう求めることができる。

ウ　誤り。大判大正５年６月２３日は、所有権に基づく所有物の返還請求権について、所有権の一作用であり、所有権から発生する独立の権利ではないので、所有権自体と同じく消滅時効によって消滅することはない旨判示する。そして、妨害排除請求権も、返還請求権と同様、所有権の一作用であり、所有権から発生する独立の権利ではないといえる。したがって、設問の場合、Ａは、妨害排除請求権の消滅時効を援用してＢの請求を拒むことはできない。

イ　誤り。妨害予防請求権は、物権侵害のおそれがある場合に認められる権利である。そして、過去に物権侵害を生じさせたかことがあるか否かとは無関係に認められる。したがって、設問の場合、Ａは、過去に実際に一度でも甲建物を損傷させたことがないことを理由としてＢの請求を拒むことはできない。

エ　正しい。物権的請求権は、物権の内容を実現することを妨げられ、又はそのおそれがある場合に当然に発生するものであり、相手方の故意・過失は問わないものと解されている。したがって、設問の場合、Ｂは、所有権侵害について故意過失がないことを主張立証しても、Ａの請求を拒むことはできない。

ウ　誤り。大判大正５年６月２３日は、所有権に基づく所有物の返還請求権について、所有権の一作用であり、所有権から発生する独立の権利ではないので、所有権自体と同じく消滅時効によって消滅することはない旨判示する。そして、妨害排除請求権も、返還請求権と同様、所有権の一作用であり、所有権から発生する独立の権利ではないといえる。したがって、設問の場合、Ａは、妨害排除請求権の消滅時効を援用してＢの請求を拒むことはできない。

オ　正しい。物権的請求権は、物権の内容を実現することを妨げられ、又はそのおそれがある場合に当然に発生するものであり、相手方の行為能力の有無は問わないものと解されている。したがって、設問の場合、Ｂは、自己が未成年者であることを理由としてＡの請求を拒むことはできない。

エ　正しい。物権的請求権は、物権の内容を実現することを妨げられ、又はそのおそれがある場合に当然に発生するものであり、相手方の故意・過失は問わないものと解されている。したがって、設問の場合、Ｂは、所有権侵害について故意過失がないことを主張立証しても、Ａの請求を拒むことはできない。

オ　正しい。物権的請求権は、物権の内容を実現することを妨げられ、又はそのおそれがある場合に当然に発生するものであり、相手方の行為能力の有無は問わないものと解されている。したがって、設問の場合、Ｂは、自己が未成年者であることを理由としてＡの請求を拒むことはできない。

ア　誤り。最判平成８年１０月２９日は、「所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができる」とする。したがって、設問の場合、ＣがＢに対する関係で背信的悪意者に当たるとしても、ＤがＢに対する関係で背信的悪意者と評価されるのでない限り、Ｂは、Ｄに対し、甲土地の所有権を登記なくして主張することはできない。

イ　誤り。大判昭和１７年９月３０日は、土地の売買が詐欺を理由に取消されたケースで、当該取消により土地所有権は売主に復帰し、初めから買主には移転していなかったことになるが、登記をしなければ取消後の第三者に対抗することができない旨判示している。したがって、設問の場合、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権を登記なくして主張することはできない。

ア　誤り。最判平成８年１０月２９日は、「所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができる」とする。したがって、設問の場合、ＣがＢに対する関係で背信的悪意者に当たるとしても、ＤがＢに対する関係で背信的悪意者と評価されるのでない限り、Ｂは、Ｄに対し、甲土地の所有権を登記なくして主張することはできない。

ウ　正しい。「当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない」（５４５条１項）。同条項に規定する「第三者」とは、解除された契約から発生した法律効果を基礎にして、解除前に新たに利害関係を有することとなり、対抗要件を備えた者をいうものと解されている。したがって、設問の場合、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権を主張することができない。

イ　誤り。大判昭和１７年９月３０日は、土地の売買が詐欺を理由に取消されたケースで、当該取消により土地所有権は売主に復帰し、初めから買主には移転していなかったことになるが、登記をしなければ取消後の第三者に対抗することができない旨判示している。したがって、設問の場合、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権を登記なくして主張することはできない。

エ　誤り。最判昭和４１年１１月２２日は、「時効が完成しても、その登記がなければ、その後に登記を経由した第三者に対しては時効による権利の取得を対抗することができないのに反し、第三者のなした登記後に時効が完成した場合においては、その第三者に対しては、登記を経由しなくても時効取得をもってこれに対抗することができる」とする。したがって、設問の場合、Ｃは、Ｂに対し、甲土地の所有権を主張することができる。

ウ　正しい。「当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない」（５４５条１項）。同条項に規定する「第三者」とは、解除された契約から発生した法律効果を基礎にして、解除前に新たに利害関係を有することとなり、対抗要件を備えた者をいうものと解されている。したがって、設問の場合、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権を主張することができない。

オ　正しい。「遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない」（９０９条）。同条の「第三者」とは、相続開始後遺産分割前に利害関係を有することなった者をいうものと解されている。したがって、設問の場合、Ｂは、Ｄに対し、抵当権設定登記の抹消を請求することができない。

エ　誤り。最判昭和４１年１１月２２日は、「時効が完成しても、その登記がなければ、その後に登記を経由した第三者に対しては時効による権利の取得を対抗することができないのに反し、第三者のなした登記後に時効が完成した場合においては、その第三者に対しては、登記を経由しなくても時効取得をもってこれに対抗することができる」とする。したがって、設問の場合、Ｃは、Ｂに対し、甲土地の所有権を主張することができる。

オ　正しい。「遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない」（９０９条）。同条の「第三者」とは、相続開始後遺産分割前に利害関係を有することなった者をいうものと解されている。したがって、設問の場合、Ｂは、Ｄに対し、抵当権設定登記の抹消を請求することができない。

ア　誤り。「取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する」（１９２条）。即時取得が成立するためには、①目的物が動産であること、②前主が無権利者であること占有、③有効な取引行為によって占有を承継したこと、④平穏・公然・善意・無過失で占有を取得したこと、という要件を満たす必要がある。したがって、設問の場合、①②の要件を満たすので、③④の要件が満たされれば、Ｃが即時取得により宝石の所有権を取得する場合がある。

ウ　誤り。最判昭和５７年９月７日は、指図による占有移転を受けることで、１９２条にいう占有を取得したものといえる旨判示する。したがって、設問の場合、Ｄは、宝石がＡの所有であると信じ、かつ、そのことに過失がなかったときは、即時取得により宝石の所有権取得することができる。

ア　誤り。「取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する」（１９２条）。即時取得が成立するためには、①目的物が動産であること、②前主が無権利者であること占有、③有効な取引行為によって占有を承継したこと、④平穏・公然・善意・無過失で占有を取得したこと、という要件を満たす必要がある。したがって、設問の場合、①②の要件を満たすので、③④の要件が満たされれば、Ｃが即時取得により宝石の所有権を取得する場合がある。

エ　正しい。「取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する」（１９２条）。即時取得が成立するためには、「取引行為」により占有を取得する必要がある。そして、Ａは、Ｂの宝石を取引行為により取得したものではない。したがって、設問の場合、Ａが即時取得により宝石の所有権を取得することはない。

イ　正しい。「取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する」（１９２条）。そして、「取引行為」は、有効である必要があると解されている。したがって、設問の場合、Ｂが即時取得により宝石の所有権を取得することはない。

ウ　誤り。最判昭和５７年９月７日は、指図による占有移転を受けることで、１９２条にいう占有を取得したものといえる旨判示する。したがって、設問の場合、Ｄは、宝石がＡの所有であると信じ、かつ、そのことに過失がなかったときは、即時取得により宝石の所有権取得することができる。

イ　正しい。「取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する」（１９２条）。そして、「取引行為」は、有効である必要があると解されている。したがって、設問の場合、Ｂが即時取得により宝石の所有権を取得することはない。

オ　正しい。「前条の場合において、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から２年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる」（１９３条）。したがって、設問の場合、Ｂは、宝石の盗難時から２年間は、Ｄに宝石の回復を請求することができる。

エ　正しい。「取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する」（１９２条）。即時取得が成立するためには、「取引行為」により占有を取得する必要がある。そして、Ａは、Ｂの宝石を取引行為により取得したものではない。したがって、設問の場合、Ａが即時取得により宝石の所有権を取得することはない。

オ　正しい。「前条の場合において、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から２年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる」（１９３条）。したがって、設問の場合、Ｂは、宝石の盗難時から２年間は、Ｄに宝石の回復を請求することができる。

ア　誤り。「占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる」（２００条１項）。占有回収の訴えが認められるためには、「占有を奪われた」ことが必要である。そして、Ａは自己の所有するコピー機をＢに賃貸しており、「占有を奪われた」とはいえない。したがって、設問の場合、Ａは、Ｂに対し、占有回収の訴えによりコピー機の返還を請求することができない。

イ　正しい。「占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、この限りでない」（２００条２項）。最判昭和５６年３月１９日は、「侵奪の事実を知っていた」といえるためには、承継人が何らかの形で占有の侵奪があったことについて認識を有している必要があり、占有の侵奪があったかもしれないと考えていても、それを単なる可能性として認識していただけでは足りない旨判示する。したがって、設問の場合、Ａは、Ｃに対し、占有回収の訴えにより同パソコンの返還を請求することはできない。

ア　誤り。「占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる」（２００条１項）。占有回収の訴えが認められるためには、「占有を奪われた」ことが必要である。そして、Ａは自己の所有するコピー機をＢに賃貸しており、「占有を奪われた」とはいえない。したがって、設問の場合、Ａは、Ｂに対し、占有回収の訴えによりコピー機の返還を請求することができない。

エ　誤り。「占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる」（２００条１項）。占有回収の訴えが認められるためには、「占有を奪われた」ことが必要である。そして、大判大正１１年１１月２７日は、「占有を奪われた」とは、占有者の意思に基づかず占有を奪われたことをいい、他人の欺罔によって占有移転の意思が生じた場合を含まない旨判示している。したがって、設問の場合、Ａは、Ｂに対し、占有回収の訴えにより自転車の返還を請求することができない。

イ　正しい。「占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、この限りでない」（２００条２項）。最判昭和５６年３月１９日は、「侵奪の事実を知っていた」といえるためには、承継人が何らかの形で占有の侵奪があったことについて認識を有している必要があり、占有の侵奪があったかもしれないと考えていても、それを単なる可能性として認識していただけでは足りない旨判示する。したがって、設問の場合、Ａは、Ｃに対し、占有回収の訴えにより同パソコンの返還を請求することはできない。

ウ　正しい。「占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる」（２００条１項）。そして、Ｂは、賃借人であるから、「占有者」である。したがって、設問の場合、Ｂは、Ａから独立して、Ｃに対して占有回収の訴えを提起することができる。

ウ　正しい。「占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる」（２００条１項）。そして、Ｂは、賃借人であるから、「占有者」である。したがって、設問の場合、Ｂは、Ａから独立して、Ｃに対して占有回収の訴えを提起することができる。

オ　正しい。「占有保持の訴えは、妨害の存する間又はその消滅した後１年以内に提起しなければならない。ただし、工事により占有物に損害を生じた場合において、その工事に着手した時から１年を経過し、又はその工事が完成したときは、これを提起することができない」（２０１条１項）。したがって、設問の場合、Ａは、Ｂに対し、占有保持の訴えによりその塀の撤去を請求することはできない。

エ　誤り。「占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる」（２００条１項）。占有回収の訴えが認められるためには、「占有を奪われた」ことが必要である。そして、大判大正１１年１１月２７日は、「占有を奪われた」とは、占有者の意思に基づかず占有を奪われたことをいい、他人の欺罔によって占有移転の意思が生じた場合を含まない旨判示している。したがって、設問の場合、Ａは、Ｂに対し、占有回収の訴えにより自転車の返還を請求することができない。

オ　正しい。「占有保持の訴えは、妨害の存する間又はその消滅した後１年以内に提起しなければならない。ただし、工事により占有物に損害を生じた場合において、その工事に着手した時から１年を経過し、又はその工事が完成したときは、これを提起することができない」（２０１条１項）。したがって、設問の場合、Ａは、Ｂに対し、占有保持の訴えによりその塀の撤去を請求することはできない。

ア　正しい。「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない」（１７７条）。不動産に関する物権を有する者は、当該物権の設定者に対し、登記申請に協力すべきこととを求める権利が認められる。したがって、地上権者は、地上権設定者に対し、その地上権の設定登記を請求する権利を有する。

イ　誤り。地上権に関して、その存続期間を２０年以上５０年以下の範囲内で定めなければならないとする規定はない。なお、永小作権に関しては、「永小作権の存続期間は、２０年以上５０年以下とする」（２７８条１項前段）との規定がある。

ア　正しい。「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない」（１７７条）。不動産に関する物権を有する者は、当該物権の設定者に対し、登記申請に協力すべきこととを求める権利が認められる。したがって、地上権者は、地上権設定者に対し、その地上権の設定登記を請求する権利を有する。

エ　正しい。「地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる」（２６９条の２第１項前段）。

イ　誤り。地上権に関して、その存続期間を２０年以上５０年以下の範囲内で定めなければならないとする規定はない。なお、永小作権に関しては、「永小作権の存続期間は、２０年以上５０年以下とする」（２７８条１項前段）との規定がある。

オ　誤り。地上権は、物権として、地上権設定者の承諾を得なくても、自由に譲渡することができる。なお、債権である賃借権を譲渡するには、賃貸人の承諾が必要となる（６１２条１項）。

ウ　正しい。「地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する」（２６５条）。

エ　正しい。「地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる」（２６９条の２第１項前段）。

ウ　正しい。「地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する」（２６５条）。

オ　誤り。地上権は、物権として、地上権設定者の承諾を得なくても、自由に譲渡することができる。なお、債権である賃借権を譲渡するには、賃貸人の承諾が必要となる（６１２条１項）。

ア　誤り。最判昭和４６年１０月２１日は、３１０に規定する「債務者」は、自然人に限られ、法人は含まれない旨判示する。したがって、法人に対して電気料金債権を有する者は、設問の場合であっても、法人の財産について一般の先取特権を有しない。

イ　誤り。「旅館の宿泊の先取特権は、宿泊客が負担すべき宿泊料及び飲食料に関し、その旅館に在るその宿泊客の手荷物について存在する」（３１７条）。「第１９２条から第１９５条までの規定は、第３１２条から前条までの規定による先取特権について準用する」（３１９条）。「取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する」（１９２条）。したがって、設問の場合、旅館主は、その手荷物がその宿泊客の所有物であると過失なく信じたときは、その手荷物について旅館の宿泊の先取特権を行使することができる。

ア　誤り。最判昭和４６年１０月２１日は、３１０に規定する「債務者」は、自然人に限られ、法人は含まれない旨判示する。したがって、法人に対して電気料金債権を有する者は、設問の場合であっても、法人の財産について一般の先取特権を有しない。

オ　正しい。「建物の賃貸人の先取特権は、賃借人がその建物に備え付けた動産について存在する」（３１３条２項）。「賃借権の譲渡又は転貸の場合には、賃貸人の先取特権は、譲受人又は転借人の動産にも及ぶ」（３１４条前段）。したがって、設問の場合、賃貸借関係から生じた賃貸人の債権が譲渡前に発生していたものであっても、不動産の賃貸の先取特権はその動産に及ぶ。

イ　誤り。「旅館の宿泊の先取特権は、宿泊客が負担すべき宿泊料及び飲食料に関し、その旅館に在るその宿泊客の手荷物について存在する」（３１７条）。「第１９２条から第１９５条までの規定は、第３１２条から前条までの規定による先取特権について準用する」（３１９条）。「取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する」（１９２条）。したがって、設問の場合、旅館主は、その手荷物がその宿泊客の所有物であると過失なく信じたときは、その手荷物について旅館の宿泊の先取特権を行使することができる。

ウ　誤り。最判昭和６０年７月１９日は、「物上代位の目的となる債権」「について一般債権者が差押又は仮差押の執行をしたにすぎないときは、その後に先取特権者が目的債権に対し物上代位権を行使することを妨げられるものではない」とする。したがって、設問の場合、動産の売主は、買主の一般債権者が当該売買代金債権を差し押さえた後でも、動産の売買の先取特権に基づく物上代位権を行使することができる。

ウ　誤り。最判昭和６０年７月１９日は、「物上代位の目的となる債権」「について一般債権者が差押又は仮差押の執行をしたにすぎないときは、その後に先取特権者が目的債権に対し物上代位権を行使することを妨げられるものではない」とする。したがって、設問の場合、動産の売主は、買主の一般債権者が当該売買代金債権を差し押さえた後でも、動産の売買の先取特権に基づく物上代位権を行使することができる。

エ　正しい。「不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない」（３３８条１項前段）。

エ　正しい。「不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない」（３３８条１項前段）。

オ　正しい。「建物の賃貸人の先取特権は、賃借人がその建物に備え付けた動産について存在する」（３１３条２項）。「賃借権の譲渡又は転貸の場合には、賃貸人の先取特権は、譲受人又は転借人の動産にも及ぶ」（３１４条前段）。したがって、設問の場合、賃貸借関係から生じた賃貸人の債権が譲渡前に発生していたものであっても、不動産の賃貸の先取特権はその動産に及ぶ。

ア　誤り。「抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない」（３９６条）。したがって、設問の場合、Ａは、被担保債権が消滅していなければ、抵当権が時効により消滅したと主張することはできない。

エ　誤り。「抵当不動産の第三取得者は、第３８３条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる」（３７９条）。最判平成７年１１月１０日は、「譲渡担保権者は、担保権を実行して確定的に抵当不動産の所有権を取得しない限り、民法３７８条所定の滌除権者たる第三取得者には該当せず、抵当権を滌除することができない」とする。本判例は、平成１５年改正前の滌除に関するものであるが、抵当権消滅請求についても同様と解されている。したがって、設問の場合、Ｄは、譲渡担保権の実行前には、抵当権消滅請求をすることにより、Ｂの抵当権を消滅させることはできない。

ア　誤り。「抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない」（３９６条）。したがって、設問の場合、Ａは、被担保債権が消滅していなければ、抵当権が時効により消滅したと主張することはできない。

オ　誤り。抵当権の目的となっている物が滅失した場合、抵当権は消滅する。したがって、設問の場合、Ａが故意に甲を焼失させたときでも、Ｂの抵当権は消滅する。

イ　正しい。「同一物について所有権及び他の物件が同一人に帰属したときは、当該他の物権は消滅する。ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない」（１７９条１項）。したがって、設問の場合、甲がＣの権利の目的となっているので、ＢがＡから甲を買い受けても、Ｂの抵当権は消滅しない。

ウ　正しい。「不動産の上に存する先取特権、使用及び収益をしない旨の定めのある質権並びに抵当権は、売却により消滅する」（民事執行法５９条１項）。

イ　正しい。「同一物について所有権及び他の物件が同一人に帰属したときは、当該他の物権は消滅する。ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない」（１７９条１項）。したがって、設問の場合、甲がＣの権利の目的となっているので、ＢがＡから甲を買い受けても、Ｂの抵当権は消滅しない。

オ　誤り。抵当権の目的となっている物が滅失した場合、抵当権は消滅する。したがって、設問の場合、Ａが故意に甲を焼失させたときでも、Ｂの抵当権は消滅する。

ウ　正しい。「不動産の上に存する先取特権、使用及び収益をしない旨の定めのある質権並びに抵当権は、売却により消滅する」（民事執行法５９条１項）。

エ　誤り。「抵当不動産の第三取得者は、第３８３条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる」（３７９条）。最判平成７年１１月１０日は、「譲渡担保権者は、担保権を実行して確定的に抵当不動産の所有権を取得しない限り、民法３７８条所定の滌除権者たる第三取得者には該当せず、抵当権を滌除することができない」とする。本判例は、平成１５年改正前の滌除に関するものであるが、抵当権消滅請求についても同様と解されている。したがって、設問の場合、Ｄは、譲渡担保権の実行前には、抵当権消滅請求をすることにより、Ｂの抵当権を消滅させることはできない。

ア　誤り。「元本の確定前においては、根抵当権者は、第３７６条第１項の規定による根抵当権の処分をすることができない」（３９８条の１１第１項本文）。「抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができる」（３７６条１項）。したがって、Ｂは、元本の確定前は、Ａに対しする他の債権者Ｃに対してその順位を譲渡することはできない。

ウ　誤り。「元本の確定前に、根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使するすることができない」（３９８条の７第１項前段）。したがって、元本の確定前に、Ｂが根抵当権によって担保されていた債権をＥに譲渡した場合、それに伴って根抵当権はＥに移転しない。

ア　誤り。「元本の確定前においては、根抵当権者は、第３７６条第１項の規定による根抵当権の処分をすることができない」（３９８条の１１第１項本文）。「抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができる」（３７６条１項）。したがって、Ｂは、元本の確定前は、Ａに対しする他の債権者Ｃに対してその順位を譲渡することはできない。

エ　誤り。「根抵当権の担保すべき元本については、その確定すべき期日を定め又は変更することができる。２　第３９８条の４第２項の規定は、前項の場合について準用する」（３９８条の６第１項、２項）。「２　前項の変更をするには、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない」（３９８条の４第２項）。したがって、後順位抵当権者Ｆがいる場合、Ａ及びＢが元本確定期日を変更するために、Ｆの承諾は不要である。

イ　正しい。「元本の確定前においては、根抵当権者は、第３７６条第１項の規定による根抵当権の処分をすることができない。ただし、その根抵当権を他の債権の担保とすることを妨げない。２　第３７７条第２項の規定は、前項ただし書の場合において元本の確定前にした弁済については、適用しない」（３９８条の１１第１項、２項）。「主たる債務者が前項の規定により通知を受け、又は承諾したときは、抵当権の処分の利益を受ける者の承諾を得ないでした弁済は、その受益者に対抗することができない」（３７７条２項）。したがって、設問の場合、Ａは、元本の確定前であれば、Ｄの承諾を得なくてもＢに弁済することができる。

エ　誤り。「根抵当権の担保すべき元本については、その確定すべき期日を定め又は変更することができる。２　第３９８条の４第２項の規定は、前項の場合について準用する」（３９８条の６第１項、２項）。「２　前項の変更をするには、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない」（３９８条の４第２項）。したがって、後順位抵当権者Ｆがいる場合、Ａ及びＢが元本確定期日を変更するために、Ｆの承諾は不要である。

イ　正しい。「元本の確定前においては、根抵当権者は、第３７６条第１項の規定による根抵当権の処分をすることができない。ただし、その根抵当権を他の債権の担保とすることを妨げない。２　第３７７条第２項の規定は、前項ただし書の場合において元本の確定前にした弁済については、適用しない」（３９８条の１１第１項、２項）。「主たる債務者が前項の規定により通知を受け、又は承諾したときは、抵当権の処分の利益を受ける者の承諾を得ないでした弁済は、その受益者に対抗することができない」（３７７条２項）。したがって、設問の場合、Ａは、元本の確定前であれば、Ｄの承諾を得なくてもＢに弁済することができる。

オ　正しい。「数個の不動産につき根抵当権を有する者は、第３９８条の１６の場合を除き、各不動産の代価について、各極度額に至るまで優先権を行使することができる」（３９８条の１８）。「第３９２条及び第３９３条の規定は、根抵当権については、その設定と同時に同一の債権の担保として数個の不動産につき根抵当権が設定された旨の登記をした場合に限り、適用する」（３９８条の１６）。

ウ　誤り。「元本の確定前に、根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使するすることができない」（３９８条の７第１項前段）。したがって、元本の確定前に、Ｂが根抵当権によって担保されていた債権をＥに譲渡した場合、それに伴って根抵当権はＥに移転しない。

オ　正しい。「数個の不動産につき根抵当権を有する者は、第３９８条の１６の場合を除き、各不動産の代価について、各極度額に至るまで優先権を行使することができる」（３９８条の１８）。「第３９２条及び第３９３条の規定は、根抵当権については、その設定と同時に同一の債権の担保として数個の不動産につき根抵当権が設定された旨の登記をした場合に限り、適用する」（３９８条の１６）。

ア　誤り。最判昭和５７年１月２２日は、「債務者は、債務の弁済期の到来後も、債権者による換価処分が完結するまでは、債務を弁済して目的物を取り戻すことができる」とする。したがって、設問の場合、債務者は、債権者が担保権の実行を完了する前であれば、債務の全額を弁済して目的物を受け戻すことができる。

ウ　誤り。最判平成２２年１２月２日は、構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保契約において、譲渡担保権設定者が通常の営業を継続している場合には、目的動産の滅失により保険金請求権が発生したとしても、これに対し物上代位権の行使を認める合意がされているなどの特段事情がない限り、譲渡担保権者が当該請求権に対し物上代位権を行使することは許されない旨判示している。したがって、設問の場合、Ａが営業を継続していれば、Ｂは、当該保険金請求権に対して物上代位権を行使することはできない。

ア　誤り。最判昭和５７年１月２２日は、「債務者は、債務の弁済期の到来後も、債権者による換価処分が完結するまでは、債務を弁済して目的物を取り戻すことができる」とする。したがって、設問の場合、債務者は、債権者が担保権の実行を完了する前であれば、債務の全額を弁済して目的物を受け戻すことができる。

エ　誤り。最判昭和５１年９月２１日は、「債務者である土地の賃借人がその賃借地上に所有する建物を譲渡担保とした場合には、その建物のみを担保の目的に供したことが明らかであるなど特別の事情がない限り、右譲渡担保の効力は、原則として土地の賃借権に及」ぶとする。

イ　正しい。最判平成６年９月８日は、「債務の弁済と譲渡担保の目的物の返還とは、前者が後者に対し先履行の関係にあり、同時履行の関係に立つものではない」とする。したがって、設問の場合、Ａは、債務の弁済と譲渡担保権者のＡに対する目的物の引渡しとの同時履行を主張することはできない。

エ　誤り。最判昭和５１年９月２１日は、「債務者である土地の賃借人がその賃借地上に所有する建物を譲渡担保とした場合には、その建物のみを担保の目的に供したことが明らかであるなど特別の事情がない限り、右譲渡担保の効力は、原則として土地の賃借権に及」ぶとする。

イ　正しい。最判平成６年９月８日は、「債務の弁済と譲渡担保の目的物の返還とは、前者が後者に対し先履行の関係にあり、同時履行の関係に立つものではない」とする。したがって、設問の場合、Ａは、債務の弁済と譲渡担保権者のＡに対する目的物の引渡しとの同時履行を主張することはできない。

オ　正しい。最判昭和６１年７月１５日は、「譲渡担保権によって担保されるべき債権の範囲については、強行法規又は公序良俗に反しない限り、その設定契約の当事者間において自由にこれを定めることができ、第三者に対する関係においても、抵当権に関する民法３７４条又は根抵当権に関する同法３９８条の３の規定に準ずる制約を受けない」とする。

ウ　誤り。最判平成２２年１２月２日は、構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保契約において、譲渡担保権設定者が通常の営業を継続している場合には、目的動産の滅失により保険金請求権が発生したとしても、これに対し物上代位権の行使を認める合意がされているなどの特段事情がない限り、譲渡担保権者が当該請求権に対し物上代位権を行使することは許されない旨判示している。したがって、設問の場合、Ａが営業を継続していれば、Ｂは、当該保険金請求権に対して物上代位権を行使することはできない。

オ　正しい。最判昭和６１年７月１５日は、「譲渡担保権によって担保されるべき債権の範囲については、強行法規又は公序良俗に反しない限り、その設定契約の当事者間において自由にこれを定めることができ、第三者に対する関係においても、抵当権に関する民法３７４条又は根抵当権に関する同法３９８条の３の規定に準ずる制約を受けない」とする。

ア　正しい。「前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、債権者は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる　二　債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき」（同条２項２号）。債務者が、履行拒絶の意思を明確にした場合、履行期を待つことなく、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。したがって、設問の場合、Ｂは、引渡期日の到来を待つことなく、Ａに対し、債務の履行に代わる損害の賠償を請求することができる。

ウ　正しい。「債務者が、その債務の履行が不能となったのと同一の原因により債務の目的物の代償である権利又は利益を取得したときは、債権者は、その受けた損害の額の限度において、債務者に対し、その権利の移転又はその利益の償還を請求することができる」（４２２条の２）。したがって、設問の場合、Ａが甲の消失による損害をてん補するために支払われる損害保険金７０万円を得たときは、Ｂは、Ａに対し、７０万円の支払を請求することができる。

ア　正しい。「前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、債権者は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる　二　債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき」（同条２項２号）。債務者が、履行拒絶の意思を明確にした場合、履行期を待つことなく、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。したがって、設問の場合、Ｂは、引渡期日の到来を待つことなく、Ａに対し、債務の履行に代わる損害の賠償を請求することができる。

エ　誤り。「当事者双方の責めに帰すことができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる」（５３６条）。したがって、設問の場合、Ｂの代金支払債務は当然には消滅しない。なお、Ｂは、代金の支払を拒むことができる。

イ　誤り。「債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者は、その債務の履行を請求することができない」（４１２条の２第１項）。本条項は、「履行を請求することができない」としており、契約の効力が生じることを前提としている。したがって、設問の場合、当該売買契約は効力を生じる。

ウ　正しい。「債務者が、その債務の履行が不能となったのと同一の原因により債務の目的物の代償である権利又は利益を取得したときは、債権者は、その受けた損害の額の限度において、債務者に対し、その権利の移転又はその利益の償還を請求することができる」（４２２条の２）。したがって、設問の場合、Ａが甲の消失による損害をてん補するために支払われる損害保険金７０万円を得たときは、Ｂは、Ａに対し、７０万円の支払を請求することができる。

イ　誤り。「債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者は、その債務の履行を請求することができない」（４１２条の２第１項）。本条項は、「履行を請求することができない」としており、契約の効力が生じることを前提としている。したがって、設問の場合、当該売買契約は効力を生じる。

オ　誤り。「債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、その債務の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、履行の提供をした時からその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる」（４１３条１項）。Ａには、重過失があるので、「自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存」したとはいえない。したがって、設問の場合、Ｂは、債務不履行による契約の解除（５４０条１項、５４２条１項１号）、又は、履行に代わる損害賠償を請求（４１５条１項、２項１号）をしたうえで同時履行の抗弁（５３３条）を主張することで、代金の支払を拒むことができる。

エ　誤り。「当事者双方の責めに帰すことができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる」（５３６条）。したがって、設問の場合、Ｂの代金支払債務は当然には消滅しない。なお、Ｂは、代金の支払を拒むことができる。

オ　誤り。「債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、その債務の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、履行の提供をした時からその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる」（４１３条１項）。Ａには、重過失があるので、「自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存」したとはいえない。したがって、設問の場合、Ｂは、債務不履行による契約の解除（５４０条１項、５４２条１項１号）、又は、履行に代わる損害賠償を請求（４１５条１項、２項１号）をしたうえで同時履行の抗弁（５３３条）を主張することで、代金の支払を拒むことができる。

ア　誤り。４２４条の７第１項は、詐害行為取消請求の訴えの被告を、「受益者」（同条項１号）、「その詐害行為取消請求の相手方である転得者」（同条項２号）としており、債務者には被告適格が認められない。したがって、設問の場合、Ｃは、Ａを被告とすることはできない。

エ　正しい。「詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する」（４２５条）。したがって、設問の場合、Ａの全ての債権者に対してもその効力を有する。

ア　誤り。４２４条の７第１項は、詐害行為取消請求の訴えの被告を、「受益者」（同条項１号）、「その詐害行為取消請求の相手方である転得者」（同条項２号）としており、債務者には被告適格が認められない。したがって、設問の場合、Ｃは、Ａを被告とすることはできない。

オ　誤り。「詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する」（４２５条）。本条の反対解釈として、転得者を被告とする詐害行為取消請求を認容する確定判決は、当該転得者の前者である受益者又は転得者に対しては、その効力が及ばない。したがって、設問の場合、Ｄは、Ｂに対し、代金の請求をすることはできない。

イ　誤り。「債権者は、転得者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、転得者が転得した財産の返還を請求することができる」（４２４条の６第２項前段）。詐害行為取消権は、債務者の行った詐害行為の取消しを目的として行使されるものである。したがって、設問において、Ｃは、Ｄに対し、ＢＤ間の甲の売買の取消しを請求することはできない。

ウ　正しい。「債権者は、受益者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができる」（４２４条の６第１項前段）。したがって、設問の場合、Ｃは、Ｂに対し、ＡＢ間の甲の贈与の取消しを請求することができる。

イ　誤り。「債権者は、転得者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、転得者が転得した財産の返還を請求することができる」（４２４条の６第２項前段）。詐害行為取消権は、債務者の行った詐害行為の取消しを目的として行使されるものである。したがって、設問において、Ｃは、Ｄに対し、ＢＤ間の甲の売買の取消しを請求することはできない。

オ　誤り。「詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する」（４２５条）。本条の反対解釈として、転得者を被告とする詐害行為取消請求を認容する確定判決は、当該転得者の前者である受益者又は転得者に対しては、その効力が及ばない。したがって、設問の場合、Ｄは、Ｂに対し、代金の請求をすることはできない。

ウ　正しい。「債権者は、受益者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができる」（４２４条の６第１項前段）。したがって、設問の場合、Ｃは、Ｂに対し、ＡＢ間の甲の贈与の取消しを請求することができる。

エ　正しい。「詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する」（４２５条）。したがって、設問の場合、Ａの全ての債権者に対してもその効力を有する。

ア　誤り。「第４３８条、第４３９条第１項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う」（４４１条）。そして、時効の更新（１４７条１項１号、２項）は、相対的効力事由であり、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。したがって、別段の意思表示のない設問の場合、甲債務の消滅時効は、Ｂについて判決確定の時から新たにその進行を始めることはない。

イ　誤り。「第４３８条、第４３９条第１項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う」（４４１条）。そして、免除（５１９条）は、相対的効力事由であり、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。したがって、別段の意思表示のない設問の場合、Ｄは、Ａに対して６０万円の支払を請求することができる。

ア　誤り。「第４３８条、第４３９条第１項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う」（４４１条）。そして、時効の更新（１４７条１項１号、２項）は、相対的効力事由であり、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。したがって、別段の意思表示のない設問の場合、甲債務の消滅時効は、Ｂについて判決確定の時から新たにその進行を始めることはない。

ウ　正しい。連帯債務について、相殺が絶対的効力を有する旨を規定した４３９条１項を受けて、４３９条２項は、「前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる」と規定する。したがって、設問の場合、Ｃが乙債務につき相殺を援用しない間に、ＤがＡに６０万円の支払を請求したときは、Ａは、２０万円についてその支払を拒むことができる。

イ　誤り。「第４３８条、第４３９条第１項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う」（４４１条）。そして、免除（５１９条）は、相対的効力事由であり、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。したがって、別段の意思表示のない設問の場合、Ｄは、Ａに対して６０万円の支払を請求することができる。

エ　誤り。「連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、その免責を得るために支出した財産の額（その財産の額が共同の免責を得た額を超える場合にあっては、その免責を得た額）のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有する」（４４２条１項）。したがって、設問の場合、Ｂは、Ａ及びＣそれぞれに６万円を求償することができる。

ウ　正しい。連帯債務について、相殺が絶対的効力を有する旨を規定した４３９条１項を受けて、４３９条２項は、「前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる」と規定する。したがって、設問の場合、Ｃが乙債務につき相殺を援用しない間に、ＤがＡに６０万円の支払を請求したときは、Ａは、２０万円についてその支払を拒むことができる。

オ　正しい。４４３条１項は、他の連帯債務者があることを知りながら、連帯債務者の一人が他の連帯債務者に通知しないで弁済をした場合、他の連帯債務者は、債権者に対抗することができる事由を有していたときは、その負担部分について、弁済をした連帯債務者に対抗することができるが、相殺をもって対抗された連帯債務者は、債権者に対し相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求できると規定する。したがって、設問の場合、Ａは、Ｄに対し、相殺によって消滅すべきであった乙債務２０万円の支払を請求することができる。

エ　誤り。「連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、その免責を得るために支出した財産の額（その財産の額が共同の免責を得た額を超える場合にあっては、その免責を得た額）のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有する」（４４２条１項）。したがって、設問の場合、Ｂは、Ａ及びＣそれぞれに６万円を求償することができる。

オ　正しい。４４３条１項は、他の連帯債務者があることを知りながら、連帯債務者の一人が他の連帯債務者に通知しないで弁済をした場合、他の連帯債務者は、債権者に対抗することができる事由を有していたときは、その負担部分について、弁済をした連帯債務者に対抗することができるが、相殺をもって対抗された連帯債務者は、債権者に対し相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求できると規定する。したがって、設問の場合、Ａは、Ｄに対し、相殺によって消滅すべきであった乙債務２０万円の支払を請求することができる。

ア　誤り。最判平成８年４月２６日は、「振込依頼人から受取人の銀行の普通預金口座に振込みがあったときは、振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず、受取人と銀行との間に振込金額相当の普通預金契約が成立し、受取人が銀行に対して右金額相当の普通預金債権を取得する」とする。したがって、設問の場合、Ｃは、Ｂ銀行に対し、１００万円の支払を請求することはできない。

ウ　正しい。「預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権（以下「預貯金債権」という。）について当事者がした譲渡制限の意思表示は、第４６６条第２項の規定にかかわらず、その譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる」（４６６条の５第１項）。「当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない」（４６６条２項）。したがって、設問の場合、Ｇが特約について悪意又は重過失であったときは、その譲渡は効力を生じない。

ア　誤り。最判平成８年４月２６日は、「振込依頼人から受取人の銀行の普通預金口座に振込みがあったときは、振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず、受取人と銀行との間に振込金額相当の普通預金契約が成立し、受取人が銀行に対して右金額相当の普通預金債権を取得する」とする。したがって、設問の場合、Ｃは、Ｂ銀行に対し、１００万円の支払を請求することはできない。

エ　誤り。「第５９１条第２項及び第３項の規定は、預金又は貯金に係る契約により金銭を寄託した場合について準用する」（６６６条３項）。「借主は、返還の時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還をすることができる」（５９１条２項）。したがって、設問の場合、Ｂ銀行は、やむを得ない事由がなくても、Ａの同意なしに満期前に預金を払い戻すことができる。

イ　正しい。最判平成２１年１月２２日は、「共同相続人の一人は」「共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき、被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる（２６４条、２５２条ただし書）」とする。したがって、設問の場合、Ｅは単独で、Ｂ銀行に対し、Ａ名義の預金口座の取引経過の開示を求めることができる。

ウ　正しい。「預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権（以下「預貯金債権」という。）について当事者がした譲渡制限の意思表示は、第４６６条第２項の規定にかかわらず、その譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる」（４６６条の５第１項）。「当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない」（４６６条２項）。したがって、設問の場合、Ｇが特約について悪意又は重過失であったときは、その譲渡は効力を生じない。

イ　正しい。最判平成２１年１月２２日は、「共同相続人の一人は」「共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき、被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる（２６４条、２５２条ただし書）」とする。したがって、設問の場合、Ｅは単独で、Ｂ銀行に対し、Ａ名義の預金口座の取引経過の開示を求めることができる。

オ　正しい。「債権者の預金又は貯金の口座に対する払込みによってする弁済は、債権者がその預金又は貯金に係る債権の債務者に対してその払込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得した時に、その効力を生ずる」（４７７条）。したがって、設問の場合、ＨのＡに対する債務は、Ｈの振込みによってＡがＢ銀行に対して同額の預金の払戻しを請求する権利を取得した時に、弁済により消滅する。　

エ　誤り。「第５９１条第２項及び第３項の規定は、預金又は貯金に係る契約により金銭を寄託した場合について準用する」（６６６条３項）。「借主は、返還の時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還をすることができる」（５９１条２項）。したがって、設問の場合、Ｂ銀行は、やむを得ない事由がなくても、Ａの同意なしに満期前に預金を払い戻すことができる。

オ　正しい。「債権者の預金又は貯金の口座に対する払込みによってする弁済は、債権者がその預金又は貯金に係る債権の債務者に対してその払込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得した時に、その効力を生ずる」（４７７条）。したがって、設問の場合、ＨのＡに対する債務は、Ｈの振込みによってＡがＢ銀行に対して同額の預金の払戻しを請求する権利を取得した時に、弁済により消滅する。

ア　正しい。「債務者のために弁済をした者は、債権者に代位する」（４９９条）。「第４６７条の規定は、前条の場合（弁済をするについて正当な利益を有する者が債権者に代位する場合を除く。）について準用する」（５００条）。４６７条は、債権の譲渡の対抗要件に関する規定である。そして、物上保証人は、「弁済をするについて正当な利益を有する者」に該当する。したがって、設問の場合、物上保証人は、対抗要件を備えなくても、これを行使することができる。

ウ　誤り。最判昭和５９年５月２９日は、物上保証人との間で、５０１条但書５号（現行５０１条３項４号）の定める割合と異なる特約をした保証人は、後順位抵当権者等の利害関係人に対してもその特約の効力を主張できる旨判示する。したがって、設問の場合、Ａはその特約の効力を当該不動産の後順位抵当権者に主張することができる。

ア　正しい。「債務者のために弁済をした者は、債権者に代位する」（４９９条）。「第４６７条の規定は、前条の場合（弁済をするについて正当な利益を有する者が債権者に代位する場合を除く。）について準用する」（５００条）。４６７条は、債権の譲渡の対抗要件に関する規定である。そして、物上保証人は、「弁済をするについて正当な利益を有する者」に該当する。したがって、設問の場合、物上保証人は、対抗要件を備えなくても、これを行使することができる。

オ　正しい。最判平成７年６月２３日は、債権者が担保権の設定を受けた担保を減少させたケースで、債権者と担保権設定者との間で担保保存義務免除の特約がある場合に、第三取得者は、免責の効果が生じていない状態の担保の負担がある物件を取得したことになり、債権者に対し、５０４条にによる免責の効果を主張することができない旨判示する。したがって、設問の場合、債権者に対して担保の減少に基づく自己の免責を主張することはできない。

イ　誤り。「債権の一部について代位弁済があったときは、代位者は、債権者の同意を得て、その弁済をした価額に応じて、債権者とともにその権利を行使することができる」（５０２条１項）。したがって、設問の場合、保証人は、代位により取得した被担保債権及びその担保権を単独で行使することはできない。

ウ　誤り。最判昭和５９年５月２９日は、物上保証人との間で、５０１条但書５号（現行５０１条３項４号）の定める割合と異なる特約をした保証人は、後順位抵当権者等の利害関係人に対してもその特約の効力を主張できる旨判示する。したがって、設問の場合、Ａはその特約の効力を当該不動産の後順位抵当権者に主張することができる。

イ　誤り。「債権の一部について代位弁済があったときは、代位者は、債権者の同意を得て、その弁済をした価額に応じて、債権者とともにその権利を行使することができる」（５０２条１項）。したがって、設問の場合、保証人は、代位により取得した被担保債権及びその担保権を単独で行使することはできない。

エ　正しい。「弁済をするについて正当な利益を有する者（以下この項において「代位権者」という。）がある場合において、債権者が故意又は過失によってその担保を喪失し、又は減少させたときは、その代位権者は代位をするに当たって担保の喪失又は減少によって償還を受けることができなくなる限度において、その責任を免れる」（５０４条１項本文）。「前項の規定は、債権者が担保を喪失し、又は減少させたことについて取引上の社会通念に照らして合理的な理由があると認められるときは、適用しない」（同条２項）。したがって、設問の場合、保証人は、その担保の減少に基づく免責を主張することはできない。

エ　正しい。「弁済をするについて正当な利益を有する者（以下この項において「代位権者」という。）がある場合において、債権者が故意又は過失によってその担保を喪失し、又は減少させたときは、その代位権者は代位をするに当たって担保の喪失又は減少によって償還を受けることができなくなる限度において、その責任を免れる」（５０４条１項本文）。「前項の規定は、債権者が担保を喪失し、又は減少させたことについて取引上の社会通念に照らして合理的な理由があると認められるときは、適用しない」（同条２項）。したがって、設問の場合、保証人は、その担保の減少に基づく免責を主張することはできない。

オ　正しい。最判平成７年６月２３日は、債権者が担保権の設定を受けた担保を減少させたケースで、債権者と担保権設定者との間で担保保存義務免除の特約がある場合に、第三取得者は、免責の効果が生じていない状態の担保の負担がある物件を取得したことになり、債権者に対し、５０４条にによる免責の効果を主張することができない旨判示する。したがって、設問の場合、債権者に対して担保の減少に基づく自己の免責を主張することはできない。

ア　正しい。最判昭和５６年２月１６日は、「国が、国家公務員に対して負担する安全配慮義務に違反し、右公務員の生命、健康等を侵害し、同人に損害を与えたことを理由として損害賠償を請求する訴訟において、右義務の内容を特定し、かつ、義務違反に該当する事実を主張・立証する責任は、国の義務違反を主張する原告にある」とする。したがって、設問の場合、原告は、安全配慮義務の内容を特定し、義務違反に該当する事実を主張立証する責任を負う。

イ　正しい。最判昭和５５年１２月１８日は、安全配慮義務違反により死亡した者の遺族は、固有の慰謝料請求権を有しない旨判示している。したがって、設問の場合、遺族固有の慰謝料を請求することはできない。

ア　正しい。最判昭和５６年２月１６日は、「国が、国家公務員に対して負担する安全配慮義務に違反し、右公務員の生命、健康等を侵害し、同人に損害を与えたことを理由として損害賠償を請求する訴訟において、右義務の内容を特定し、かつ、義務違反に該当する事実を主張・立証する責任は、国の義務違反を主張する原告にある」とする。したがって、設問の場合、原告は、安全配慮義務の内容を特定し、義務違反に該当する事実を主張立証する責任を負う。

エ　誤り。最判昭和５５年１２月１８日は、安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は、期限の定めのない債務であり、債権者から履行の請求を受けた時に履行遅滞になる旨判示する。

イ　正しい。最判昭和５５年１２月１８日は、安全配慮義務違反により死亡した者の遺族は、固有の慰謝料請求権を有しない旨判示している。したがって、設問の場合、遺族固有の慰謝料を請求することはできない。

ウ　正しい。最判平成３年４月１１日は、「上告人の下請企業の労働者が上告人のＤ造船所で労務の提供をするに当たっては、いわゆる社外工として、上告人の管理する設備、工具等を用い、事実上上告人の指揮、監督を受けて稼働し、その作業内容も上告人の従業員である本工とほとんど同じであったというのであり、このような事実関係のもとにおいては、上告人は、下請企業の労働者との間に特別な社会的接触の関係に入ったもので、信義則上、右労働者に対し安全配慮義務を負う」とする。したがって、設問の場合、安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務を負うことがある。

ウ　正しい。最判平成３年４月１１日は、「上告人の下請企業の労働者が上告人のＤ造船所で労務の提供をするに当たっては、いわゆる社外工として、上告人の管理する設備、工具等を用い、事実上上告人の指揮、監督を受けて稼働し、その作業内容も上告人の従業員である本工とほとんど同じであったというのであり、このような事実関係のもとにおいては、上告人は、下請企業の労働者との間に特別な社会的接触の関係に入ったもので、信義則上、右労働者に対し安全配慮義務を負う」とする。したがって、設問の場合、安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務を負うことがある。

オ　誤り。最判昭和５８年５月２７日は、設問と同様のケースで、運転者として道路交通法上当然に負うべき通常の注意義務を怠ったことにより、同乗していた者を死亡させたとしても、国に右同乗者に対する安全配慮義務違反があるとはいえない旨判示している。したがって、設問の場合、国は、Ｂに対し、安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務を負わない。

エ　誤り。最判昭和５５年１２月１８日は、安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は、期限の定めのない債務であり、債権者から履行の請求を受けた時に履行遅滞になる旨判示する。

オ　誤り。最判昭和５８年５月２７日は、設問と同様のケースで、運転者として道路交通法上当然に負うべき通常の注意義務を怠ったことにより、同乗していた者を死亡させたとしても、国に右同乗者に対する安全配慮義務違反があるとはいえない旨判示している。したがって、設問の場合、国は、Ｂに対し、安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務を負わない。

ア　正しい。「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による」（４０４条１項）。

ウ　誤り。「将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをする。２　将来において負担すべき費用についての損害賠償の額を定める場合において、その費用を負担すべき時までの利息相当額を控除するときも、前項と同様とする」（４１７条の２）。したがって、設問の場合、その費用を負担すべき時までの利息相当額を法定利率により控除することができる。

ア　正しい。「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による」（４０４条１項）。

エ　正しい。最判昭和４８年１０月１１日は、金銭を目的とする債務の履行遅滞による損害賠償の額は、約定又は法定の利率により算定し、それ以上の損害が発生したことを立証しても、その賠償を請求することはできない旨判示している。したがって、設問の場合、設問の場合、債権者は、法定利率又は約定利率により算定された額を超える損害が生じたことを証明しても、当該損害の賠償を請求することができない。

イ　誤り。「法定利率は、法務省令で定めるところにより、３年を１期とし、１期ごとに次項の規定により変動する」（４０４条３項）。「各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの（以下この項において「直近変動期」という。）における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合（その割合に１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする」（同条４項）。したがって、「必ず変更される」ということはない。

ウ　誤り。「将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをする。２　将来において負担すべき費用についての損害賠償の額を定める場合において、その費用を負担すべき時までの利息相当額を控除するときも、前項と同様とする」（４１７条の２）。したがって、設問の場合、その費用を負担すべき時までの利息相当額を法定利率により控除することができる。

イ　誤り。「法定利率は、法務省令で定めるところにより、３年を１期とし、１期ごとに次項の規定により変動する」（４０４条３項）。「各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの（以下この項において「直近変動期」という。）における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合（その割合に１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする」（同条４項）。したがって、「必ず変更される」ということはない。

オ　誤り。「金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による」（４１９条１項）。したがって、設問の場合、借主は、約定利率の割合による遅延損害金を返済期日の翌日から支払済みまで支払わなければならない。

エ　正しい。最判昭和４８年１０月１１日は、金銭を目的とする債務の履行遅滞による損害賠償の額は、約定又は法定の利率により算定し、それ以上の損害が発生したことを立証しても、その賠償を請求することはできない旨判示している。したがって、設問の場合、設問の場合、債権者は、法定利率又は約定利率により算定された額を超える損害が生じたことを証明しても、当該損害の賠償を請求することができない。

オ　誤り。「金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による」（４１９条１項）。したがって、設問の場合、借主は、約定利率の割合による遅延損害金を返済期日の翌日から支払済みまで支払わなければならない。

ア　成立している。「承諾の期間を定めてした申込みは、撤回することができない。ただし、申込者が撤回をする権利を留保したときは、この限りでない」（５２３条１項）。したがって、設問の場合、Ｂの承諾により、契約が成立している。

ウ　成立している。「意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない」（９７条３項）。したがって、設問の場合、Ａが、承諾の通知の到達前にＢ死亡の事実を知っていても、契約は成立している。

ア　成立している。「承諾の期間を定めてした申込みは、撤回することができない。ただし、申込者が撤回をする権利を留保したときは、この限りでない」（５２３条１項）。したがって、設問の場合、Ｂの承諾により、契約が成立している。

オ　成立していない。「承諾の期間を定めてした申込みは、撤回することができない。ただし、申込者が撤回をする権利を留保したときは、この限りでない。２　申込者が前項の申込に対して同項の期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申込は、その効力を失う」（５２３条１項、２項）。したがって、設問の場合、Ｂは、Ａが定めた承諾の期間を経過した後に承諾しているので、契約は成立していない。

イ　成立していない。「承諾の期間を定めないでした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない」（５２５条１項本文）。「３　対話者に対してした第１項の申込みに対して対話が継続している間に申込者が承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。ただし、申込者が対話の終了後もその申込みが効力を失わない旨を表示したときは、この限りでない」（５２５条３項）。したがって、設問の場合、Ｂは対話終了後の翌日に承諾しているが、契約は成立していない。

エ　成立している。「申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合において、申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき、又はその相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは、その効力を有しない」（５２６条）。したがって、設問の場合、Ａが死亡したとすれば申込が効力を有しない旨の意思を表示しておらず、ＢはＡ死亡の事実を知らずに承諾しているので、契約は成立している。

イ　成立していない。「承諾の期間を定めないでした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない」（５２５条１項本文）。「３　対話者に対してした第１項の申込みに対して対話が継続している間に申込者が承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。ただし、申込者が対話の終了後もその申込みが効力を失わない旨を表示したときは、この限りでない」（５２５条３項）。したがって、設問の場合、Ｂは対話終了後の翌日に承諾しているが、契約は成立していない。

オ　成立していない。「承諾の期間を定めてした申込みは、撤回することができない。ただし、申込者が撤回をする権利を留保したときは、この限りでない。２　申込者が前項の申込に対して同項の期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申込は、その効力を失う」（５２３条１項、２項）。したがって、設問の場合、Ｂは、Ａが定めた承諾の期間を経過した後に承諾しているので、契約は成立していない。

ウ　成立している。「意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない」（９７条３項）。したがって、設問の場合、Ａが、承諾の通知の到達前にＢ死亡の事実を知っていても、契約は成立している。

エ　成立している。「申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合において、申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき、又はその相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは、その効力を有しない」（５２６条）。したがって、設問の場合、Ａが死亡したとすれば申込が効力を有しない旨の意思を表示しておらず、ＢはＡ死亡の事実を知らずに承諾しているので、契約は成立している。

ア　正しい。最判昭和４７年９月７日は、売買契約が詐欺を理由として取り消されたケースで、当事者双方の原状回復義務は、５３３条の類推適用により同時履行の関係にある旨判示している。したがって、設問の場合、Ａ及びＢの原状回復義務は、同時履行の関係に立つ。

イ　誤り。「弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所ににおいて、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない」（４８４条１項）。そして、中古の時計甲は特定物である。したがって、設問の場合、甲の引渡場所はＤの住所である。

ア　正しい。最判昭和４７年９月７日は、売買契約が詐欺を理由として取り消されたケースで、当事者双方の原状回復義務は、５３３条の類推適用により同時履行の関係にある旨判示している。したがって、設問の場合、Ａ及びＢの原状回復義務は、同時履行の関係に立つ。

オ　正しい。「２　前条の規定により第三者の権利が発生した後に、債務者がその第三者に対する債務を履行しない場合には、同条第１項の契約の相手方は、その第三者の承諾を得なければ、契約を解除することができない」（５３８条２項）。「契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する」（５３７条１項）。「３　第１項の場合において、第三者の権利は、その第三者が債務者に対して同項の契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する」（同条３項）。したがって、設問の場合、Ｂは、Ｇの承諾を得なければ、売買契約を解除することができない。

イ　誤り。「弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所ににおいて、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない」（４８４条１項）。そして、中古の時計甲は特定物である。したがって、設問の場合、甲の引渡場所はＤの住所である。

エ　誤り。「契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。２　前項の契約は、その成立の時に第三者が現に存在しない場合又は第三者が特定していない場合であっても、そのためにその効力を妨げられない」（５３７条１項、２項）。そして、「その成立の時に第三者が現に存在しない場合」の例として、胎児がある。したがって、設問の場合、売買契約は無効ではない。

ウ　誤り。「契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転する」（５３９条の２）。したがって、設問の場合、Ａの承諾が無い場合、買主たる地位はＥに移転しない。

エ　誤り。「契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。２　前項の契約は、その成立の時に第三者が現に存在しない場合又は第三者が特定していない場合であっても、そのためにその効力を妨げられない」（５３７条１項、２項）。そして、「その成立の時に第三者が現に存在しない場合」の例として、胎児がある。したがって、設問の場合、売買契約は無効ではない。

ウ　誤り。「契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転する」（５３９条の２）。したがって、設問の場合、Ａの承諾が無い場合、買主たる地位はＥに移転しない。

オ　正しい。「２　前条の規定により第三者の権利が発生した後に、債務者がその第三者に対する債務を履行しない場合には、同条第１項の契約の相手方は、その第三者の承諾を得なければ、契約を解除することができない」（５３８条２項）。「契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する」（５３７条１項）。「３　第１項の場合において、第三者の権利は、その第三者が債務者に対して同項の契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する」（同条３項）。したがって、設問の場合、Ｂは、Ｇの承諾を得なければ、売買契約を解除することができない。

ア　正しい。「他人の権利（権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。）を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う」（５６１条）。「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる」（４１５条１項本文）。損害賠償の請求が認められるために、買主が善意であることは必要とされない。したがって、設問の場合、買主は、損害賠償の請求を妨げられない。

ウ　正しい。「前三条の規定は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合（権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む。）について準用する」（５６５条）。「前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、買主は、同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一　履行の追完が不能であるとき」（５６３条２項１号）。したがって、設問の場合、買主は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

ア　正しい。「他人の権利（権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。）を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う」（５６１条）。「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる」（４１５条１項本文）。買主が善意であることは必要とされない。したがって、設問の場合、買主は、損害賠償の請求を妨げられない。

エ　誤り。「当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる」（５４１条本文）。契約の解除が認められるために、買主が善意であることは必要とされない。したがって、設問の場合、買主は、契約を解除することができる。

イ　誤り。「債務者がその債務の本旨に従った履行をし細霧の履ないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない」（４１５条１項）。したがって、設問の場合、売主の責めに帰すべき事由が存在しないときは、買主は売主に対して損害賠償請求をすることができない。

ウ　正しい。「前三条の規定は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合（権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む。）について準用する」（５６５条）。「前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、買主は、同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一　履行の追完が不能であるとき」（５６３条２項１号）。したがって、設問の場合、買主は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

イ　誤り。「債務者がその債務の本旨に従った履行をし細霧の履ないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない」（４１５条１項）。したがって、設問の場合、売主の責めに帰すべき事由が存在しないときは、買主は売主に対して損害賠償請求をすることができない。

オ　誤り。「債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一　債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。二　権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき」（１６６条１項）。したがって、設問の場合、買主は、善意の売主に対しては、当該権利が他人の権利であることを知った時から１年以内にその旨を通知しなくても、損害賠償の請求をすることができる。なお、設問の場合、目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限に関する５６６条の適用はない。

エ　誤り。「当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる」（５４１条本文）。契約の解除が認められるために、買主が善意であることは必要とされない。したがって、設問の場合、買主は、契約を解除することができる。

オ　誤り。「債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一　債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。二　権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき」（１６６条１項）。したがって、設問の場合、買主は、善意の売主に対しては、当該権利が他人の権利であることを知った時から１年以内にその旨を通知しなくても、損害賠償の請求をすることができる。なお、設問の場合、目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限に関する５６６条の適用はない。

ア　正しい。「第１項又は第２項後段の規定により賃貸人たる地位が譲受人又はその承継人に移転したときは、第６０８条の規定による費用の償還に係る債務及び第６２２条の２第１項の規定による同項に規定する敷金の返還に係る債務は、譲受人又はその承継人が承継する」（６０５条の２第４項）。「不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により、譲受人に移転させることができる。この場合においては、前条第３項及び第４項の規定を準用する」（６０５条の３）。したがって、設問の場合、譲渡人が負っていた賃借人に対する費用の償還に係る債務は、譲受人が承継する。

ウ　正しい。「賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される」（６１１条１項）。

ア　正しい。「第１項又は第２項後段の規定により賃貸人たる地位が譲受人又はその承継人に移転したときは、第６０８条の規定による費用の償還に係る債務及び第６２２条の２第１項の規定による同項に規定する敷金の返還に係る債務は、譲受人又はその承継人が承継する」（６０５条の２第４項）。「不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により、譲受人に移転させることができる。この場合においては、前条第３項及び第４項の規定を準用する」（６０５条の３）。したがって、設問の場合、譲渡人が負っていた賃借人に対する費用の償還に係る債務は、譲受人が承継する。

エ　誤り。「賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は、賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗することができない。ただし、その解除の当時、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときは、この限りでない」（６１３条３項）。したがって、設問の場合、賃貸人は、合意解除をもって、転借人に対抗することができる。

イ　誤り。「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない」（６０６条１項）。

エ　誤り。「賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は、賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗することができない。ただし、その解除の当時、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときは、この限りでない」（６１３条３項）。したがって、設問の場合、賃貸人は、合意解除をもって、転借人に対抗することができる。

イ　誤り。「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない」（６０６条１項）。

オ　正しい。「賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損傷並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。）がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない」（６２１条）。

ウ　正しい。「賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される」（６１１条１項）。

オ　正しい。「賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損傷並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。）がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない」（６２１条）。

ア　誤り。「２　前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。一　相手方に不利な時期に委任を解除したとき」（６５１条２項１号）。したがって、設問の場合、委任を解除した者は、その解除の時期によっては、相手方に対する損害賠償責任を負う。

イ　誤り。「この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する」（６５６条）。

ア　誤り。「２　前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。一　相手方に不利な時期に委任を解除したとき」（６５１条２項１号）。したがって、設問の場合、委任を解除した者は、その解除の時期によっては、相手方に対する損害賠償責任を負う。

オ　正しい。「委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない」（６５５条）したがって、設問の場合、委任者は、破産手続開始の決定を受けたことを受任者に通知したとき、又は受任者が破産手続開始決定の事実を知っていたときでなければ、受任者に対し、委任の終了を主張することができない。

イ　誤り。「この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する」（６５６条）。

ウ　誤り。「委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければならない」（６４９条）。

ウ　誤り。「委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければならない」（６４９条）。

エ　正しい。最判平成４年９月２２日は、委任者が死亡した場合にも委任契約を終了させない旨の合意を有効とする旨判示している。したがって、設問の場合、委任は、委任者が死亡しても当然には終了しない。

ア　誤り。「２　組合員は、組合財産である債権について、その持分についての権利を単独で行使することができない」（６７６条２項）。

イ　誤り。「３　前項の委任を受けた者（以下「業務執行者」という。）は、組合の業務を決定し、これを執行する。この場合において、業務執行者が数人あるときは、組合の業務は、業務執行者の過半数をもって決定し、各業務執行者がこれを執行する」（６７０条３項）。

ア　誤り。「２　組合員は、組合財産である債権について、その持分についての権利を単独で行使することができない」（６７６条２項）。

オ　誤り。「３　組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない」（６７６条３項）。なお、大判大正２年６月２８日は、組合員全員の合意があれば、清算前に組合財産を分割することができる旨判示している。

イ　誤り。「３　前項の委任を受けた者（以下「業務執行者」という。）は、組合の業務を決定し、これを執行する。この場合において、業務執行者が数人あるときは、組合の業務は、業務執行者の過半数をもって決定し、各業務執行者がこれを執行する」（６７０条３項）。

ウ　正しい。「２　組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは、脱退することができる」（６７８条２項）。

ウ　正しい。「２　組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは、脱退することができる」（６７８条２項）。

エ　正しい。「２　前項の規定により組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務については、これを弁済する責任を負わない」（６７７条の２第２項）。

エ　正しい。「２　前項の規定により組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務については、これを弁済する責任を負わない」（６７７条の２第２項）。

オ　誤り。「３　組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない」（６７６条３項）。なお、大判大正２年６月２８日は、組合員全員の合意があれば、清算前に組合財産を分割することができる旨判示している。

ア　正しい。「取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する」（１９２条）。即時取得は、譲渡人の動産の占有を信頼して取引をした者について、譲渡人の権利の有無とは無関係に権利を取得するというものである（公信の原則）。かかる趣旨から、即時取得が成立した場合、譲受人は不当利得返還義務を負わない。

ウ　誤り。「債務者は、弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができない」（７０６条本文）。

ア　正しい。「取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する」（１９２条）。即時取得は、譲渡人の動産の占有を信頼して取引をした者について、譲渡人の権利の有無とは無関係に権利を取得するというものである（公信の原則）。かかる趣旨から、即時取得が成立した場合、譲受人は不当利得返還義務を負わない。

オ　正しい。「債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合において、債権者が善意で証書を滅失させ若しくは損傷し、担保を放棄し、又は時効によってその債権を失ったときは、その弁済をした者は、返還の請求をすることができない」（７０７条１項）。

イ　誤り。最判昭和４９年９月２６日は、債務者が騙取した金銭で債権者に弁済した場合に、債権者に弁済の受領について悪意又は重過失がある場合には、被騙取者に対する関係では、法律上の原因を欠き、不当利得となる旨判示している。したがって、設問の場合、債権者に悪意又は重過失は認められないので、当該第三者に対して不当利得返還義務を負わない。

ウ　誤り。「債務者は、弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができない」（７０６条本文）。

イ　誤り。最判昭和４９年９月２６日は、債務者が騙取した金銭で債権者に弁済した場合に、債権者に弁済の受領について悪意又は重過失がある場合には、被騙取者に対する関係では、法律上の原因を欠き、不当利得となる旨判示している。したがって、設問の場合、債権者に悪意又は重過失は認められないので、当該第三者に対して不当利得返還義務を負わない。

エ　誤り。最判平成１６年１０月２６日は、金融機関から、被相続人名義の預金の払戻しを受けた者が、他の相続人から提起された不当利得返還請求訴訟において、金融機関のなした払戻しは４７８条の弁済として有効ではなく、他の相続人は預金債権を有しており損失は生じていないとして、不当利得返還請求を争うことは、信義誠実の原則に反し許されない旨判示している。したがって、設問の場合、受領者は、弁済をした債務者に過失があったことを主張して、請求を拒絶することはできない。

エ　誤り。最判平成１６年１０月２６日は、金融機関から、被相続人名義の預金の払戻しを受けた者が、他の相続人から提起された不当利得返還請求訴訟において、金融機関のなした払戻しは４７８条の弁済として有効ではなく、他の相続人は預金債権を有しており損失は生じていないとして、不当利得返還請求を争うことは、信義誠実の原則に反し許されない旨判示している。したがって、設問の場合、受領者は、弁済をした債務者に過失があったことを主張して、請求を拒絶することはできない。

オ　正しい。「債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合において、債権者が善意で証書を滅失させ若しくは損傷し、担保を放棄し、又は時効によってその債権を失ったときは、その弁済をした者は、返還の請求をすることができない」（７０７条１項）。

ア　正しい。「次に掲げる債務の債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。ただし、その債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときは、この限りでない。一　悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務　二　人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（前号に掲げるものを除く。）」（５０９条）。したがって、設問の場合、当該金銭債権を自働債権、損害賠償債権を受働債権とする相殺をもって債務者に対抗することはできない。

イ　誤り。最判昭和４１年６月２３日は、「民事上の不法行為たる名誉棄損については、その行為が公共の利害に関する事実に係りもっぱら公益を図る目的に出た場合には、適示された事実が真実であることが証明されたときは、右行為には違法性がなく、不法行為は成立しないものと解するのが相当であり、もし、右事実が真実であることが証明されなくても、その行為者においてその事実を真実と信ずるについて相当の理由があるときには、右行為には故意もしくは過失がなく、結局、不法行為は成立しない」とする。

ア　正しい。「次に掲げる債務の債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。ただし、その債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときは、この限りでない。一　悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務　二　人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（前号に掲げるものを除く。）」（５０９条）。したがって、設問の場合、当該金銭債権を自働債権、損害賠償債権を受働債権とする相殺をもって債務者に対抗することはできない。

ウ　正しい。最判昭和３３年８月５日は、不法行為により身体を害された者の母親が、そのために被害者が生命を害されたときに比肩しうべき苦痛を受けた場合には、自己の権利として慰謝料を請求することができる旨判示している。

イ　誤り。最判昭和４１年６月２３日は、「民事上の不法行為たる名誉棄損については、その行為が公共の利害に関する事実に係りもっぱら公益を図る目的に出た場合には、適示された事実が真実であることが証明されたときは、右行為には違法性がなく、不法行為は成立しないものと解するのが相当であり、もし、右事実が真実であることが証明されなくても、その行為者においてその事実を真実と信ずるについて相当の理由があるときには、右行為には故意もしくは過失がなく、結局、不法行為は成立しない」とする。

相当の理由があるときには、右行為には故意もしくは過失がなく、結局、不法行為は成立しない」とする。

オ　誤り。「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」（７０９条）。使用者責任（７１５条）が成立しても、被用者は、７０９条に基づく不法行為責任を負う。したがって、設問の場合、被用者は、加害行為につき故意又は重過失がなくても、当該第三者に対する損害賠償責任を負う場合がある。

ウ　正しい。最判昭和３３年８月５日は、不法行為により身体を害された者の母親が、そのために被害者が生命を害されたときに比肩しうべき苦痛を受けた場合には、自己の権利として慰謝料を請求することができる旨判示している。

エ　正しい。最判昭和４９年３月２２日は、「未成年者が責任能力を有する場合であっても監督義務者の義務違反と当該未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係を認めうるときは、監督義務者につき民法７０９条に基づく不法行為が成立する」とする。

エ　正しい。最判昭和４９年３月２２日は、「未成年者が責任能力を有する場合であっても監督義務者の義務違反と当該未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係を認めうるときは、監督義務者につき民法７０９条に基づく不法行為が成立する」とする。

オ　誤り。「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」（７０９条）。使用者責任（７１５条）が成立しても、被用者は、７０９条に基づく不法行為責任を負う。したがって、設問の場合、被用者は、加害行為につき故意又は重過失がなくても、当該第三者に対する損害賠償責任を負う場合がある。

ア　誤り。「養子となる者が１５歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる」（７９７条１項）。したがって、１７歳の者が縁組をして養子となるには、その法定代理人の同意を得る必要はない。

ウ　誤り。「配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならない。ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない」（７９６条）。

ア　誤り。「養子となる者が１５歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる」（７９７条１項）。したがって、１７歳の者が縁組をして養子となるには、その法定代理人の同意を得る必要はない。

オ　正しい。「縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる」（８１１条６項）。

イ　正しい。「後見人が被後見人（未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。）を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする」（７９４条）。

ウ　誤り。「配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならない。ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない」（７９６条）。

イ　正しい。「後見人が被後見人（未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。）を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする」（７９４条）。

エ　正しい。「未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない」（７９８条）。

ア　正しい。最判昭和４６年４月２０日は、「親権者が民法八二六条に違反して、親権者と子の利益相反行為につき法定代理人としてなした行為は民法一一三条所定の無権代理行為にあたる」とする。

ウ　正しい。最判昭和５３年２月２４日は、「後見人みずからの相続の放棄と被後見人全員を代理してするその相続の放棄が同時にされたと認められるときもまた、その行為の客観的性質からみて、後見人と被後見人との間においても、被後見人相互間においても、利益相反行為になるとはいえない」とする。

ア　正しい。最判昭和４６年４月２０日は、「親権者が民法八二六条に違反して、親権者と子の利益相反行為につき法定代理人としてなした行為は民法一一三条所定の無権代理行為にあたる」とする。

エ　誤り。最判昭和３７年１０月２日は、「親権者が子の法定代理人として、子の名において金員を借受け、その債務につき子の所有不動産の上に抵当権を設定することは、仮に借受金を親権者自身の用途に充当する意図であつても、かかる意図のあることのみでは、民法八二六条所定の利益相反する行為とはいえない」とする。

イ　正しい。最判昭和４９年７月２２日は、遺産分割の協議は、８２６条に規定する利益相反行為に該当するので、共同相続人中の数人の未成年者が、相続権を有しない一人の親権者の親権に服するときは、親権者により代理される未成年者を除く他の未成年者については、各別に選任された特別代理人により遺産分割の協議を行うことを要する旨判示している。

ウ　正しい。最判昭和５３年２月２４日は、「後見人みずからの相続の放棄と被後見人全員を代理してするその相続の放棄が同時にされたと認められるときもまた、その行為の客観的性質からみて、後見人と被後見人との間においても、被後見人相互間においても、利益相反行為になるとはいえない」とする。

イ　正しい。最判昭和４９年７月２２日は、遺産分割の協議は、８２６条に規定する利益相反行為に該当するので、共同相続人中の数人の未成年者が、相続権を有しない一人の親権者の親権に服するときは、親権者により代理される未成年者を除く他の未成年者については、各別に選任された特別代理人により遺産分割の協議を行うことを要する旨判示している。

オ　誤り。最判昭和３５年２月２５日は、「利益相反の関係にある親権者は特別代理人の選任を求め、特別代理人と利益相反の関係にない親権者と共同して代理行為をなすべきもの」とする。

エ　誤り。最判昭和３７年１０月２日は、「親権者が子の法定代理人として、子の名において金員を借受け、その債務につき子の所有不動産の上に抵当権を設定することは、仮に借受金を親権者自身の用途に充当する意図であつても、かかる意図のあることのみでは、民法八二六条所定の利益相反する行為とはいえない」とする。

オ　誤り。最判昭和３５年２月２５日は、「利益相反の関係にある親権者は特別代理人の選任を求め、特別代理人と利益相反の関係にない親権者と共同して代理行為をなすべきもの」とする。

ア　誤り。「未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、財産に関する権限について、各未成年後見人が単独で又は数人の未成年後見人が事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる」（８５７条の２第３項）。職務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができるのは、「財産に関する権限について」である。

ウ　正しい。「未成年被後見人が成年に達した後後見の計算の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる」（８７２条１項前段）。　

ア　誤り。「未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、財産に関する権限について、各未成年後見人が単独で又は数人の未成年後見人が事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる」（８５７条の２第３項）。職務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができるのは、「財産に関する権限について」である。

エ　誤り。「後見人が、被後見人に代わって営業若しくは第一三条第一項各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同項第一号に掲げる元本の領収については、この限りではない」（８６４条）。そして、預金の払戻しは、「元本の領収」に該当する。

イ　正しい。「成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。」（８５９条の３）。

ウ　正しい。「未成年被後見人が成年に達した後後見の計算の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる」（８７２条１項前段）。

イ　正しい。「成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。」（８５９条の３）。

オ　正しい。「「任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができる」（任意後見契約に関する法律１０条１項）。

エ　誤り。「後見人が、被後見人に代わって営業若しくは第一三条第一項各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同項第一号に掲げる元本の領収については、この限りではない」（８６４条）。そして、預金の払戻しは、「元本の領収」に該当する。

オ　正しい。「「任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができる」（任意後見契約に関する法律１０条１項）。

ア　誤り。「十五歳に達した者は、遺言をすることができる」（９６１条）。「遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる」（９６４条）。遺贈とは、遺言者が、遺言により無償で財産を処分する行為をいう。

ウ　誤り。「包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する」（９９０条）。「相続人は、相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」（８９６条本文）。「各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する」（８９９条）。したがって、相続財産の一部の割合について包括遺贈を受けた者は、包括遺贈を受けた割合に応じて、相続財産に属する債務を承継する。

ア　誤り。「十五歳に達した者は、遺言をすることができる」（９６１条）。「遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる」（９６４条）。遺贈とは、遺言者が、遺言により無償で財産を処分する行為をいう。

オ　正しい。「遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない」（９９４条１項）。

イ　正しい。「寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない」（９０４条の２第３項）。

ウ　誤り。「包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する」（９９０条）。「相続人は、相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」（８９６条本文）。「各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する」（８９９条）。したがって、相続財産の一部の割合について包括遺贈を受けた者は、包括遺贈を受けた割合に応じて、相続財産に属する債務を承継する。

イ　正しい。「寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない」（９０４条の２第３項）。

エ　正しい。最判昭和４６年１１月１６日は、「被相続人が、生前、その所有にかかる不動産を推定相続人の一人に贈与したが、その登記未了の間に、他の推定相続人に右不動産の特定遺贈をし、その後相続の開始があった場合、右贈与および遺贈による物権変動の優劣は、対抗要件たる登記の具備の有無をもって決すると解するのが相当であり、この場合、受贈者および受遺者が、相続人として、被相続人の権利義務を包括的に承継し、受贈者が遺贈の履行義務を、受遺者が贈与契約上の履行義務を承継することがあっても、このことは右の理を左右するに足りない」とする。したがって、設問の場合、ＣがＡの相続人であっても、Ｂは、Ｃに対し、甲不動産の所有権の取得を対抗することができない。

エ　正しい。最判昭和４６年１１月１６日は、「被相続人が、生前、その所有にかかる不動産を推定相続人の一人に贈与したが、その登記未了の間に、他の推定相続人に右不動産の特定遺贈をし、その後相続の開始があった場合、右贈与および遺贈による物権変動の優劣は、対抗要件たる登記の具備の有無をもって決すると解するのが相当であり、この場合、受贈者および受遺者が、相続人として、被相続人の権利義務を包括的に承継し、受贈者が遺贈の履行義務を、受遺者が贈与契約上の履行義務を承継することがあっても、このことは右の理を左右するに足りない」とする。したがって、設問の場合、ＣがＡの相続人であっても、Ｂは、Ｃに対し、甲不動産の所有権の取得を対抗することができない。

オ　正しい。「遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない」（９９４条１項）。

ア　誤り。「遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない」（１００４条１項前段）。遺言書を保管している相続人が、相続の開始を知った後、遅滞なく、遺言書を保管している旨を他の相続人に通知する必要がある旨の規定はない。

ウ　正しい。「遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる」（１０１２条２項）。

ア　誤り。「遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない」（１００４条１項前段）。遺言書を保管している相続人が、相続の開始を知った後、遅滞なく、遺言書を保管している旨を他の相続人に通知する必要がある旨の規定はない。

オ　誤り。「遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う」（１０１６条１項）。

イ　正しい。「遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる」（１０１０条）。

ウ　正しい。「遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる」（１０１２条２項）。

イ　正しい。「遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる」（１０１０条）。

エ　正しい。「２　遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言（以下「特定財産承継遺言」という。）があったときは、遺言執行者は、当該共同相続人が第８９９条の２第１項に規定する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる。３　前項の財産が預貯金債権である場合には、遺言執行者は、同項に規定する行為のほか、その預金又は貯金の払戻しの請求及びその預金又は貯金に係る契約の解約の申入れをすることができる。ただし、解約の申入れについては、その預貯金債権の全部が特定財産承継遺言の目的である場合に限る。４　前２項の規定にかかわらず、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、その意思に従う」（１０１４条２項、３項、４項）。

エ　正しい。「２　遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言（以下「特定財産承継遺言」という。）があったときは、遺言執行者は、当該共同相続人が第８９９条の２第１項に規定する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる。３　前項の財産が預貯金債権である場合には、遺言執行者は、同項に規定する行為のほか、その預金又は貯金の払戻しの請求及びその預金又は貯金に係る契約の解約の申入れをすることができる。ただし、解約の申入れについては、その預貯金債権の全部が特定財産承継遺言の目的である場合に限る。４　前２項の規定にかかわらず、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、その意思に従う」（１０１４条２項、３項、４項）。

オ　誤り。「遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う」（１０１６条１項）。

ア　誤り。「遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない」（９０３条２項）。超過した価額に相当する財産を他の共同相続人に返還する必要はない。

イ　正しい。「婚姻期間が２０年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第１項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する」（９０３条４項）。したがって、設問の場合、ＡからＢへの贈与については、その財産の価額を相続財産に算入することを要しない旨の意思表示（持戻し免除の意思表示）がされたものと推定される。なお、「第１項」は、特別受益の持戻しについての原則を規定している。

ア　誤り。「遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない」（９０３条２項）。超過した価額に相当する財産を他の共同相続人に返還する必要はない。

ウ　誤り。「前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときであっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める」（９０４条）。設問にある地震などの不可抗力の場合は、「受贈者の行為によって」とは言えないので、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなされることはない。なお、「前条」の９０３条は、特別受益者の相続分について規定している。

イ　正しい。「婚姻期間が２０年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第１項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する」（９０３条４項）。したがって、設問の場合、ＡからＢへの贈与については、その財産の価額を相続財産に算入することを要しない旨の意思表示（持戻し免除の意思表示）がされたものと推定される。なお、「第１項」は、特別受益の持戻しについての原則を規定している。

オ　正しい。「贈与は、相続開始前の１年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したときは、１年前の日より前にしたものについても、同様とする」（１０４４条１項）。「相続人に対する贈与についての第１項の規定の適用については、同項中「１年」とあるのは「１０年」と、「価額」とあるのは「価額（婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る。）」とする」（同条３項）。

ウ　誤り。「前条に規定する贈与の価額は、受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときであっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める」（９０４条）。設問にある地震などの不可抗力の場合は、「受贈者の行為によって」とは言えないので、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなされることはない。なお、「前条」の９０３条は、特別受益者の相続分について規定している。

エ　正しい。最判平成１０年２月１３日は、「不動産の死因贈与の受贈者が贈与者の相続人である場合において、限定承認がされたときは、死因贈与に基づく限定承認者への所有権移転登記が相続債権者による差押登記よりも先にされたとしても、信義則に照らし、限定承認者は相続債権者に対して不動産の所有権取得を対抗することができない」とする。

エ　正しい。最判平成１０年２月１３日は、「不動産の死因贈与の受贈者が贈与者の相続人である場合において、限定承認がされたときは、死因贈与に基づく限定承認者への所有権移転登記が相続債権者による差押登記よりも先にされたとしても、信義則に照らし、限定承認者は相続債権者に対して不動産の所有権取得を対抗することができない」とする。

オ　正しい。「贈与は、相続開始前の１年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したときは、１年前の日より前にしたものについても、同様とする」（１０４４条１項）。「相続人に対する贈与についての第１項の規定の適用については、同項中「１年」とあるのは「１０年」と、「価額」とあるのは「価額（婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る。）」とする」（同条３項）。

ア　正しい。「錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる」（１２０条２項）。

ウ　正しい。「占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる」（１８７条１項）。

ア　正しい。「錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる」（１２０条２項）。

オ　正しい。「遺留分権利者及びその承継人は、受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。）又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる」（１０４６条１項）。

イ　誤り。「第一四七条又は第一四八条の規定による時効の完成猶予又は更新は、完成猶予又は更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する」（１５３条１項）。

エ　誤り。「共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使することができる」（２５４条）。

イ　誤り。「第一四七条又は第一四八条の規定による時効の完成猶予又は更新は、完成猶予又は更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する」（１５３条１項）。

オ　正しい。「遺留分権利者及びその承継人は、受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。）又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる」（１０４６条１項）。

ウ　正しい。「占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる」（１８７条１項）。

エ　誤り。「共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使することができる」（２５４条）。

ア　正しい。「前条の選択権は、相手方に対する意思表示によって行使する。２　前項の意思表示は、相手方の承諾を得なければ、撤回することができない」（４０７条）。なお、「前条」は、選択債権における選択権の帰属についての規定である。

イ　正しい。「契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、相手方に対する意思表示によってする。２　前項の意思表示は、撤回することができない」（５４０条）。

ア　正しい。「前条の選択権は、相手方に対する意思表示によって行使する。２　前項の意思表示は、相手方の承諾を得なければ、撤回することができない」（４０７条）。なお、「前条」は、選択債権における選択権の帰属についての規定である。

オ　正しい。「遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができない」（１０２６条）。

イ　正しい。「契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、相手方に対する意思表示によってする。２　前項の意思表示は、撤回することができない」（５４０条）。

ウ　誤り。「相続の承認及び放棄は、第九一五条第一項の期間内でも、撤回することができない」（９１９条１項）。なお、「第九一五条第一項」は、相続の承認又は放棄をすべき期間についての規定である。

ウ　誤り。「相続の承認及び放棄は、第九一五条第一項の期間内でも、撤回することができない」（９１９条１項）。なお、「第九一五条第一項」は、相続の承認又は放棄をすべき期間についての規定である。

エ　誤り。「遺贈の承認及び放棄は、撤回することができない」（９８９条１項）。

エ　誤り。「遺贈の承認及び放棄は、撤回することができない」（９８９条１項）。

オ　正しい。「遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができない」（１０２６条）。