工事担任者試験第一級アナログ通信試験過去問 令和４年度第二回（解説なし）

第1問

次の各文章の内に、それぞれの解答群の中から最も適したものを選べ。

(1)図1に示す回路において、端子a-b間の電圧は、(ア)ボルトである。ただし、電池の内部抵抗は無視するものとする。

(2)図2に示す回路において、端子a-b間に52ボルトの交流電圧を加えたとき、抵抗Rに加わる電圧は、(イ)ボルトである。

(3)抵抗とコンデンサの直列回路において、抵抗の値を2倍にし、コンデンサの静電容量の値を(ウ)倍にすると、回路の時定数は6倍になる。

(4)自己インダクタンスがLヘンリーのコイルの誘導性リアクタンスをX_Lオームとすると、X_Lの大きさは、コイルに流れる(エ)に比例する。

第2問

次の各文章の内に、それぞれの解答群の中から最も適したものを選べ。

(1)半導体について述べた次の二つの記述は、(ア)。

1. 正孔が多数キャリアであるp形半導体と、自由電子が多数キャリアであるn形半導体は、いずれも真性半導体に不純物を加えて作られる。
2. p形半導体に含まれる不純物はドナーといわれ、n形半導体に含まれる不純物はアクセプタといわれる。

(2)図に示すトランジスタ回路において、V_CCが10ボルト、R_Bが930キロオーム、R_Cが(イ)キロオームのとき、コレクタ-エミッタ間の電圧V_CEは、6ボルトである。ただし、直流電流増幅率h_FEを40、ベース-エミッタ間のバイアス電圧V_BEを0.7ボルトとする。

(3)トランジスタ増幅回路で出力信号を取り出す場合には、バイアス回路への影響がないようにコンデンサを通して(ウ)のみを取り出す方法がある。

(4)バリスタは、(エ)特性が非直線的な変化を示す半導体素子であり、過電圧の抑制、衝撃性雑音の吸収などに用いられる。

(5)トランジスタの静特性の一つである電流伝達特性は、エミッタ接地方式において、コレクタ-エミッタ間の電圧V_CEを一定に保ったときのベース電流I_Bと(オ)との関係を示したものである。

第3問

次の各文章の内に、それぞれの解答群の中から最も適したものを選べ。

(1)図1～図5に示すベン図において、A、B及びCが、それぞれの円の内部を表すとき、斜線部分を示す論理式が\(\overline{A･C}\)･B+\(\overline{A･B}\)･Cと表すことができるベン図は、(ア)である。

(2)表に示す2進数のX₁、X₂を用いて、計算式(乗算)X₀=X₁×X₂からX₀を求め、これを16進数で表すと、(イ)になる。

(3)図6に示す論理回路において、Mの論理素子が(ウ)であるとき、入力A及びBから出力Cの論理式を求め変形し、簡単にすると、C=\(\overline{A}\)･Bで表される。

(4)次の論理関数Xは、ブール代数の公式等を利用して変形し、簡単にすると、(エ)になる。

第4問

次の各文章の内に、それぞれの解答群の中から最も適したものを選べ。

(1)図1において、電気通信回線への入力電力が(ア)ミリワット、その伝送損失が1キロメートル当たり0.7デシベル、増幅器の利得が14デシベルのとき、負荷抵抗Rで消費する電力は、60ミリワットである。ただし、変成器は理想的なものとし、入出力各部のインピーダンスは整合しているものとする。

(2)一様なメタリック線路の減衰定数は線路の一次定数により定まり、(イ)によりその値が変化する。

(3)漏話について述べた次の二つの記述は、(ウ)。

1. 誘導回線の信号が被誘導回線に現れる漏話のうち、誘導回線の信号の伝送方向を正の方向とし、その反対方向を負の方向とすると、正の方向に現れるものは遠端漏話といわれる。

2. 平衡対ケーブルにおける漏話減衰量Xデシベルは、誘導回線の信号電力をP_Sミリワット、被誘導回線の漏話による電力をP_Xミリワットとすると、次式で表される。

   

(4)図2に示すように、異なる特性インピーダンスZ₀₁、Z₀₂の通信線路を接続して信号を伝送したとき、その接続点における電圧反射係数をmとすると、電流反射係数は、(エ)で表される。

第5問

次の各文章の内に、それぞれの解答群の中から最も適したものを選べ。

(1)アナログ音声信号をサンプリング間隔が(ア)秒、量子化ビット数がnビットでPCM符号化し、電気通信回線を用いて伝送する場合の1秒当たりに伝送されるデータ量は、Vビットである。

(2)光ファイバ通信などに用いられる伝送方式について述べた次の二つの記述は、(イ)。

1. 双方向多重伝送に用いられるTCMは、送信パルス列を時間的に圧縮し、空いた時間に反対方向からのパルス列を受信することにより双方向伝送を実現しており、ピンポン伝送ともいわれる。
2. 波長の異なる複数の光信号を多重化する方式は、WDM方式といわれる。

(3)光ファイバ通信に用いられる光の変調方法の一つに、物質に電界を加え、その強度を変化させると、物質の屈折率が変化する(ウ)効果を利用したものがある。

(4)光ファイバ中の屈折率の微小な変化(揺らぎ)によって光が散乱する現象はレイリー散乱といわれ、これによる損失は(エ)の4乗に反比例する。

(5)光中継伝送システムに用いられる再生中継器には、中継区間における信号の減衰、伝送途中で発生する雑音、ひずみなどにより劣化した信号波形を再生中継するための等化増幅、(オ)及び識別再生の機能が必要である。

第1問

次の各文章の内に、それぞれの解答群の中から最も適したものを選べ。

(1)アナログ電話機での通話について述べた次の二つの記述は、(ア)。

1. 送話者自身の音声が、受話者側の受話器から送話器に音響的に回り込んで通話回線を経由して戻ってくることにより、送話者の受話器から遅れて聞こえる現象は、一般に、側音といわれる。
2. 送話器から入った送話者自身の音声や室内騒音などが、電話機内部の通話回路及び受話回路を経て自分の耳に聞こえる現象は、一般に、回線エコーといわれる。

(2)図はデジタル式PBXの内線回路のブロック図を示したものである。図中のZは(イ)を表す。

(3)PB信号方式のダイヤルインサービスを利用するPBXには、夜間閉塞機能がある。この機能による接続シーケンスはダイヤルインの接続シーケンスとは異なり、電気通信事業者の交換機からは、(ウ)が送出されずに、PBXを経由しない電話機に着信する場合と同様の接続シーケンスにより、夜間受付用電話機に着信する。

(4)ISDN一次群速度ユーザ・網インタフェースにおけるデジタル回線終端装置について述べた次の二つの記述は、(エ)。

1. デジタル回線終端装置は、一般に、電気通信事業者側から遠隔給電されないため、ユーザ宅内の商用電源などからのローカル給電により動作する。
2. ISDN端末側からデジタル回線終端装置には給電されないが、デジタル回線終端装置からISDN端末側には給電される。

(5)JIS A 4201:2003建築物等の雷保護における用語の定義では、内部雷保護システムのうち、雷電流によって離れた導電性部分間に発生する電位差を低減させるため、その部分間を直接導体によって又はサージ保護装置によって行う接続は、(オ)と規定されている。

第2問

次の各文章の内に、それぞれの解答群の中から最も適したものを選べ。

(1)ISDN基本ユーザ・網インタフェースにおける機能群の一つであるNT2の機能などについて述べた次の記述のうち、誤っているものは、(ア)である。

(2)ISDN基本ユーザ・網インタフェースにおいて、NTからTE及びTEからNTへ伝送される48ビット長のフレームは、(イ)マイクロ秒の周期で繰り返し伝送される。

(3)ISDN基本ユーザ・網インタフェースのレイヤ2において、ポイント・ツー・マルチポイントデータリンクでは、上位レイヤからの情報は(ウ)手順によりUIフレームを用いて転送される。

(4)ISDN基本ユーザ・網インタフェースにおいて、パケット交換モードによりBチャネル上でパケット通信を行うときは、始めに発信端末と網間でDチャネルを用いてパケット通信に使用するBチャネルの設定を行う。続いて、(エ)プロトコルを用いてBチャネル上にデータリンクを設定する。

(5)1.5メガビット/秒方式のISDN一次群速度ユーザ・網インタフェースを用いた通信の特徴などについて述べた次の記述のうち、正しいものは、(オ)である。

第3問

次の各文章の内に、それぞれの解答群の中から最も適したものを選べ。

(1)即時式完全線群のトラヒックについて述べた次の二つの記述は、(ア)。

1. ある出回線群における出線能率は、その出回線数を運ばれた呼量で除することにより求められる。
2. ある出回線群で運ばれた呼量は、その出回線群の平均同時接続数、その出回線群における1時間当たりのトラヒック量などで表される。

(2)出回線数が17回線の交換線群に15アーランの呼量が加わり、回線の平均使用率が60パーセントのとき、呼損率は(イ)である。

(3)あるコールセンタにおいて4人のオペレータへの平常時における電話着信状況を調査したところ、1時間当たりの顧客応対数が16人、顧客1人当たりの平均応対時間が6分であった。顧客がコールセンタに接続しようとした際に、全てのオペレータが応対中のため、応対待ちとなるときの平均待ち時間は、図を用いて算出すると(ウ)秒となる。

(4)プライベートIPアドレスをグローバルIPアドレスに変換する際に、ポート番号を利用して変換することにより、一つのグローバルIPアドレスに対して複数のプライベートIPアドレスを割り当てる機能は、一般に、(エ)又はIPマスカレードといわれ、プライベートIPアドレスの隠蔽といったセキュリティ面での利点がある。

(5)PGPを用いた暗号化電子メールの仕組みについて述べた次の記述のうち、誤っているものは、(オ)である。

第4問

次の各文章の内に、それぞれの解答群の中から最も適したものを選べ。

(1)アクセス系線路設備として、メタリック平衡対ケーブルを電柱間の既設の吊り線にケーブルハンガなどを用いて吊架するときは、一般に、(ア)ケーブルが用いられる。

(2)図は、JIS C 0303:2000構内電気設備の配線用図記号における電話・情報設備の図記号である。この図記号は、容量が(イ)を示している。

(3)デジタルボタン電話装置のスター配線工事について述べた次の二つの記述は、(ウ)。

1. スター配線工事では、バス配線工事と同様、端末側に終端抵抗を設置しなければならない。
2. 簡易二重床配線工事において、ユニット型のボタン電話用ケーブルは多対になるほどケーブル外径が大きくなり配線の取り回しに支障が生ずるため、配線ケーブルルート上にブリッジタップを設けて心線の使用効率を向上する方法がとられる。

(4)デジタル式PBXの主装置と内線端末であるグループ3(G3)ファクシミリ装置及びISDN端末との接続工事において、一般に、(エ)で主装置のそれぞれ対応する内線ユニットに接続される。

(5)デジタル式PBXの設置工事終了後に行う内線関連の機能確認試験のうち、(オ)試験では、内線電話機Aと内線電話機Bが通話しているときに、内線電話機Bがフッキング操作などにより内線電話機Aとの通話を保留して内線電話機Cを呼び出した後、オンフックすることにより内線電話機Aと内線電話機Cが通話状態になることを確認する。

第5問

次の各文章の内に、それぞれの解答群の中から最も適したものを選べ。

(1)ISDN基本ユーザ・網インタフェースにおいて、ポイント・ツー・ポイント構成でのNTとTEとの間の最大線路長は、TTC標準では(ア)メートル程度とされている。

(2)ISDN基本ユーザ・網インタフェースでのバス配線では、一般に、ISO8877に準拠した8端子のモジュラジャックが使用されるが、端子番号の使用に関する規格について述べた次の二つの記述は、(イ)。

1. T線(1対)とR線(1対)には、3番～6番の四つの端子が使用される。
2. ファントムモードの給電には、3番～6番以外の四つの端子が使用される。

(3)ISDN基本ユーザ・網インタフェースにおける、ポイント・ツー・マルチポイント構成について述べた次の記述のうち、正しいものは、(ウ)である。

(4)JIS Z 9020-2:2016管理図-第2部:シューハート管理図に基づく工程管理などについて述べた次の二つの記述は、(エ)。

1. シューハート管理図において、一般に、打点された特性値が、中心線の上側にある場合は特に対策を必要としないが、中心線の下側にある場合は特性値が中心線の上側になるように速やかに対策をとる必要がある。
2. シューハート管理図上の管理限界線は、中心線からの両側へ3シグマの距離にある。シグマは、母集団の既知の、又は推定された標準偏差である。

(5)図に示すアローダイアグラムにおいて、クリティカルパスの所要日数に影響を及ぼさないことを条件とした場合、作業Gの作業遅れは、最大(オ)日許容することができる。

第1問

次の各文章の内に、それぞれの解答群の中から、｢電気通信事業法｣又は｢電気通信事業法施行規則｣に規定する内容に照らして最も適したものを選べ。

(1)電気通信事業法に規定する｢端末設備の接続の技術基準｣又は電気通信事業法施行規則に規定する｢利用者からの端末設備の接続請求を拒める場合｣について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア)である。

(2)端末機器の技術基準適合認定番号の表示が付されていないものとみなす場合について述べた次の二つの文章は、(イ)。

1. 登録認定機関による技術基準適合認定を受けた端末機器であって電気通信事業法の規定により表示が付されているものが総務省令で定める技術基準に適合していない場合において、総務大臣が電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信への妨害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、当該端末機器は、同法の規定による表示が付されていないものとみなす。
2. 登録認定機関は、電気通信事業法の規定により端末機器について表示が付されていないものとみなされたときは、その旨を公示しなければならない。

(3)電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、端末設備に異常がある場合その他(ウ)に支障がある場合において必要と認めるときは、利用者に対し、その端末設備の接続が電気通信事業法の規定に基づく総務省令で定める技術基準に適合するかどうかの検査を受けるべきことを求めることができる。

(4)電気通信事業法に基づき、公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信として総務省令で定める通信には、水道、ガス等の国民の日常生活に必要不可欠な役務の提供その他(エ)するため緊急を要する事項を内容とする通信であって、これらの通信を行う者相互間において行われるものがある。

(5)電気通信事業者が、自営電気通信設備をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けた場合について述べた次の二つの文章は、(オ)。

1. その自営電気通信設備を接続することにより当該電気通信事業者の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて当該電気通信事業者が総務大臣の認定を受けたときは、その請求を拒むことができる。
2. その自営電気通信設備の接続が、総務省令で定める技術基準(当該電気通信事業者又は当該電気通信事業者とその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者であって総務省令で定めるものが総務大臣の認可を受けて定める技術的条件を含む。)に適合しないときは、その請求を拒むことができる。

第2問

次の各文章の内に、それぞれの解答群の中から、｢工事担任者規則｣、｢端末機器の技術基準適合認定等に関する規則｣又は｢有線電気通信法｣に規定する内容に照らして最も適したものを選べ。

(1)工事担任者規則に規定する｢資格者証の種類及び工事の範囲｣について述べた次の文章のうち、正しいものは、(ア)である。

(2)工事担任者規則に規定する｢資格者証の交付｣及び｢工事担任者を要しない工事｣について述べた次の二つの文章は、(イ)。

1. 工事担任者資格者証の交付を受けた者は、端末設備等の接続に関する知識及び技術の向上を図るように努めなければならない。
2. 専用設備(特定の者に電気通信設備を専用させる電気通信役務に係る電気通信設備をいう。)に端末設備等を接続するときは、工事担任者を要しない。

(3)端末機器の技術基準適合認定等に関する規則に規定する、端末機器の技術基準適合認定番号について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ウ)である。

(4)有線電気通信法に規定する｢有線電気通信設備の届出｣及び｢設備の改善等の措置｣について述べた次の二つの文章は、(エ)。

1. 有線電気通信設備(その設置について総務大臣に届け出る必要のないものを除く。)を設置しようとする者は、有線電気通信の方式の別、設備の工事の体制及び設備の概要を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の2週間前まで(工事を要しないときは、設置の日から2週間以内)に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
2. 総務大臣は、有線電気通信設備(政令で定めるものを除く。)を設置した者に対し、その設備が有線電気通信法の規定に基づく政令で定める技術基準に適合しないため他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与え、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えると認めるときは、その妨害、危害又は損傷の防止又は除去のため必要な限度において、その設備の使用の停止又は改造、修理その他の措置を命ずることができる。

(5)総務大臣は、有線電気通信法の施行に必要な限度において、有線電気通信設備を設置した者からその設備に関する報告を徴し、又はその職員に、その事務所、営業所、工場若しくは事業場に立ち入り、その(オ)させることができる。

第3問

次の各文章の内に、それぞれの解答群の中から、｢端末設備等規則｣に規定する内容に照らして最も適したものを選べ。

(1)用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア)である。

(2)｢絶縁抵抗等｣において、端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間において、使用電圧が300ボルトを超え600ボルト以下の交流の場合にあっては、(イ)メガオーム以上の絶縁抵抗を有しなければならないと規定されている。

(3)｢絶縁抵抗等｣及び｢配線設備等｣について述べた次の二つの文章は、(ウ)。

1. 端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間において、使用電圧が750ボルトを超える直流及び600ボルトを超える交流の場合にあっては、その使用電圧の1.5倍の電圧を連続して15分間加えたときこれに耐える絶縁耐力を有しなければならない。
2. 配線設備等の電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗は、直流200ボルト以上の一の電圧で測定した値で1メガオーム以上であること。

(4)責任の分界及び安全性等について述べた次の二つの文章は、(エ)。

1. 分界点における接続の方式は、端末設備を電気通信回線ごとに事業用電気通信設備から容易に切り離せるものでなければならない。
2. 端末設備は、自営電気通信設備から漏えいする通信の内容を意図的に識別する機能を有してはならない。

(5)端末設備を構成する一の部分と他の部分相互間において電波を使用する端末設備が有しなければならない識別符号とは、端末設備に使用される(オ)するための符号であって、通信路の設定に当たってその照合が行われるものをいう。

第4問

次の各文章の内に、それぞれの解答群の中から、｢端末設備等規則｣にの規定する内容に照らして最も適したものを選べ。

(1)アナログ電話端末の｢基本的機能｣、｢発信の機能｣、｢緊急通報機能｣又は｢送出電力｣について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア)である。

(2)アナログ電話端末の｢漏話減衰量｣及び｢直流回路の電気的条件等｣について述べた次の二つの文章は、(イ)。

1. 複数の電気通信回線と接続されるアナログ電話端末の回線相互間の漏話減衰量は、1,500ヘルツにおいて70デシベル以上でなければならない。
2. 直流回路を閉じているときの直流回路の直流抵抗値は、20ミリアンペア以上120ミリアンペア以下の電流で測定した値で50オーム以上600オーム以下でなければならない。ただし、直流回路の直流抵抗値と電気通信事業者の交換設備からアナログ電話端末までの線路の直流抵抗値の和が50オーム以上1,700オーム以下の場合にあっては、この限りでない。

(3)移動電話端末の｢基本的機能｣について述べた次の二つの文章は、(ウ)。

1. 発信を行う場合にあっては、発信を確認する信号を送出するものであること。
2. 応答を行う場合にあっては、応答を確認する信号を送出するものであること。

(4)移動電話端末の｢発信の機能｣において、移動電話端末は、発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合選択信号送出終了後(エ)以内にチャネルを切断する信号を送出し、送信を停止するものでなければならないと規定されている。

(5)総合デジタル通信端末がアナログ電話端末等と通信する場合にあっては、通話の用に供する場合を除き、総合デジタル通信用設備とアナログ電話用設備との接続点においてデジタル信号をアナログ信号に変換した送出電力は、平均レベルでマイナス(オ)dBm以下でなければならない。

第5問

次の各文章の内に、それぞれの解答群の中から、｢有線電気通信設備令｣、｢有線電気通信設備令施行規則｣、｢不正アクセス行為の禁止等に関する法律｣又は｢電子署名及び認証業務に関する法律｣に規定する内容に照らして最も適したものを選べ。

(1)有線電気通信設備令に規定する用語について述べた次の文章のうち、正しいものは、(ア)である。

(2)有線電気通信設備令に規定する｢架空電線と他人の設置した架空電線等との関係｣及び｢架空電線の支持物｣について述べた次の二つの文章は、(イ)。

1. 架空電線は、他人の設置した架空電線との離隔距離が60センチメートル以下となるように設置してはならない。ただし、その他人の承諾を得たとき、又は設置しようとする架空電線(これに係る中継器その他の機器を含む。以下同じ。)が、その他人の設置した架空電線に係る作業に支障を及ぼさず、かつ、その他人の設置した架空電線に損傷を与えない場合として総務省令で定めるときは、この限りでない。
2. 架空電線の支持物には、取扱者が昇降に使用する足場金具等を地表上2.5メートル未満の高さに取り付けてはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。

(3)有線電気通信設備令及び有線電気通信設備令施行規則の｢使用可能な電線の種類｣において、有線電気通信設備に使用する電線は、絶縁電線又はケーブルでなければならないが、絶縁電線又はケーブルを使用することが困難な場合において、他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えるおそれがなく、かつ、(ウ)、又は物件に損傷を与えるおそれのないように設置する場合は、この限りでないと規定されている。

(4)不正アクセス行為の禁止等に関する法律に規定する｢目的｣及び｢定義｣について述べた次の二つの文章は、(エ)。

1. 不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、インターネットに係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって電子商取引の普及に寄与することを目的とする。
2. 電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。)は、不正アクセス行為に該当する行為である。

(5)電子署名及び認証業務に関する法律において、認証業務とは、(オ)電子署名についてその業務を利用する者(以下｢利用者｣という。)その他の者の求めに応じ、当該利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該利用者に係るものであることを証明する業務をいう。