工事担任者試験第一級アナログ通信試験過去問 令和3年度第二回(解説なし)
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電気通信技術の基礎
第1問
次の各文章の内に、それぞれのの解答群の中から最も適したものを選び、その番号を記せ。
(1)図1に示す回路において、矢印のように電流が流れているとき、抵抗R2は、(ア)オームである。ただし、電池の内部抵抗は無視するものとする。
(2)図2に示す回路において、端子a-d間に(イ)ボルトの交流電圧を加えると、端子a-b間には9ボルト、端子b-c間には10ボルト、端子c-d間には22ボルトの電圧が現れる。
(3)抵抗とコンデンサの直列回路において、抵抗の値を2倍にし、コンデンサの静電容量の値を(ウ)倍にすると、回路の時定数は6倍になる。
(4)中身がくり抜かれていない絶縁体に対し、正に帯電した導体を近づけたとき、絶縁体の表面において、この導体に近い側に負、遠い側に正の電荷が現れる現象は、(エ)といわれる。
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第2問
次の各文章の内に、それぞれのの解答群の中から最も適したものを選び、その番号を記せ。
(1)サイリスタは、p形とn形の半導体を交互に二つ重ねたpnpnの4層構造を基本とした半導体(ア)素子であり、シリコン制御整流素子ともいわれる。
(2)図に示すトランジスタ回路において、VBを2ボルト、VCCを12ボルト、RBを50キロオーム、RCを3キロオーム、ベースとエミッタ間の電圧VBEを1ボルトとするとき、コレクタ-エミッタ間の電圧VCEは、(イ)ボルトである。ただし、直流電流増幅率hFEは100とする。
(3)半導体受光素子について述べた次の二つの記述は、(ウ)。
- PINフォトダイオードは、3層構造の受光素子であり、電流増幅作用は持たないが、アバランシェフォトダイオードと比較して低い動作電圧で利用できる。
- アバランシェフォトダイオードは、電子なだれ増倍現象による電流増幅作用を利用した受光素子であり、光検出器などに用いられる。
(4)電界効果トランジスタについて述べた次の二つの記述は、(エ)。
- MOS型電界効果トランジスタは、金属、酸化膜及び半導体の3層から成り、ソース電極に加える電圧を変化させることにより反転層を変化させ、ドレイン-ゲート間を流れる電流を制御する半導体素子である。
- 接合型電界効果トランジスタは、ゲート電極に加える電圧を変化させることにより空乏層の厚さを変化させ、ドレイン-ソース間を流れる電流を制御する半導体素子である。
(5)トランジスタの静特性の一つである電流伝達特性は、エミッタ接地方式において、コレクタ-エミッタ間の電圧VCEを一定に保ったときのベース電流IBと(オ)との関係を示したものである。
解説・コメント
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第3問
次の各文章の内に、それぞれのの解答群の中から最も適したものを選び、その番号を記せ。
(1)図1、図2及び図3に示すベン図において、A、B及びCが、それぞれの円の内部を表すとき、図1、図2及び図3の斜線部分を示すそれぞれの論理式の論理積は、(ア)と表すことができる。
(2)表に示す2進数のX1、X2を用いて、計算式(加算)X0=X1+X2からX0を求め、これを16進数で表すと、(イ)になる。
(3)図4に示す論理回路は、NANDゲートによるフリップフロップ回路である。入力a及びbに図5に示す入力がある場合、図4の出力cは、図5の出力のうち(ウ)である。
(4)次の論理関数Xは、ブール代数の公式等を利用して変形し、簡単にすると、(エ)になる。
X=(A+B+C)・(\(\overline{\overline{A}+B}\)+\(\overline{A+\overline{C}}\))
解説・コメント
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第4問
次の各文章の内に、それぞれのの解答群の中から最も適したものを選び、その番号を記せ。
(1)図1において、電気通信回線1への入力電圧が145ミリボルト、電気通信回線1から電気通信回線2への遠端漏話減衰量が58デシベル、増幅器の利得が(ア)デシベルのとき、電圧計の読みは、14.5ミリボルトである。ただし、入出力各部のインピーダンスは全て同一値で整合しているものとする。
(2)同軸ケーブルは、一般的に使用される周波数帯において信号の周波数が4倍になると、その伝送損失は、約(イ)倍になる。
(3)図2に示すアナログ方式の伝送路において、受端のインピーダンスZに加わる信号電力が25ミリワットで、同じ伝送路の無信号時の雑音電力が0.025ミリワットであるとき、この伝送路の受端におけるSN比は、(ウ)デシベルである。
(4)図3に示すように、異なる特性インピーダンスZ、Zの通信線路を接続して信号を伝送したとき、その接続点における電圧反射係数をmとすると、電流反射係数は、(エ)で表される。
解説・コメント
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第5問
次の各文章の内に、それぞれのの解答群の中から最も適したものを選び、その番号を記せ。
(1)アナログ振幅変調方式において、搬送波の振幅の最大値に対する信号波の振幅の最大値の比で示される変調度が(ア)場合は、過変調といわれ、一般に、復調波にひずみが生ずる。
(2)アナログ信号の伝送における減衰ひずみについて述べた次の二つの記述は、(イ)。
- 音声回線における減衰ひずみが大きいと、鳴音が発生したり反響が大きくなるなど、通話品質の低下の要因となる場合がある。
- 減衰ひずみは、非直線ひずみの一種であり、伝送路における信号の減衰量が周波数に対して比例関係にあるために生ずるひずみである。
(3)光ファイバ伝送路に用いられる線形中継器は、信号を中継する過程において光信号を電気信号に変換する必要がないことから伝送速度に制約されず、かつ、波長が異なる複数の信号光の(ウ)が可能である。
(4)伝送速度が64キロビット/秒の回線において、ビットエラーの発生状況を100秒間調査したところ、特定の2秒間に集中して発生し、その2秒間の合計のビットエラーは640個となった。このときの%ESの値は、(エ)パーセントとなる。
(5)光ファイバ中の屈折率の微小な変化(揺らぎ)によって光が散乱する現象は(オ)散乱といわれ、光損失の要因の一つとなり、これによる損失は光波長の4乗に反比例する。
解説・コメント
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端末設備の接続のための技術及び理論
第1問
次の各文章の内に、それぞれのの解答群の中から最も適したものを選び、その番号を記せ。
(1)アナログ電話機での通話について述べた次の二つの記述は、(ア)。
- 送話者自身の音声が、受話者側の受話器から送話器に音響的に回り込んで通話回線を経由して戻ってくることにより、送話者の受話器から遅れて聞こえる現象は、一般に、音響エコーといわれる。
- 送話者自身の音声や室内騒音などが送話器から入り、電話機内部の通話回路及び受話回路を経て自分の耳に聞こえる音は、一般に、回線エコーといわれる。
(2)デジタル式PBXは、内線相互接続通話中のとき、(イ)において送受器のオンフックを監視し、これを検出することにより通話路の切断を行っている。
(3)デジタル式PBXの外線応答方式について述べた次の二つの記述は、(ウ)。
- 外線応答方式の一つであるモデムダイヤルインを用いた場合は、一般に、電気通信事業者が提供する発信者番号通知の機能を使ったサービスを利用できない。
- 外線から特定の内線に着信させる方式のうち、電気通信事業者の交換機にあらかじめ登録した内線指定番号をPB信号によりPBXで受信する方式は、一般に、PBダイヤルインといわれる。
(4)デジタル電話機がISDN基本ユーザ・網インタフェースを経由して網に接続され、通話状態が確立しているとき、デジタル電話機の送話器からのアナログ音声信号は、(エ)のコーデック回路でデジタル信号に変換される。
(5)低圧サージ防護デバイスとして低圧の電源回路及び機器で使用される電圧制限形SPD内には、非直線性の電圧-電流特性を持つ(オ)、アバランシブレークダウンダイオードなどの素子が用いられている。
解説・コメント
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第2問
次の各文章の内に、それぞれのの解答群の中から最も適したものを選び、その番号を記せ。
(1)ISDN基本ユーザ・網インタフェースにおける機能群の一つであるNT1の機能などについて述べた次の記述のうち、正しいものは、(ア)である。
(2)ISDN基本ユーザ・網インタフェースにおいて、NTからTE及びTEからNTへ伝送される48ビット長のフレームは、(イ)マイクロ秒の周期で繰り返し伝送される。
(3)ISDN基本ユーザ・網インタフェースにおける非確認形情報転送モードについて述べた次の二つの記述は、(ウ)。
- 非確認形情報転送モードでは、情報フレームの転送時に、誤り制御及びフロー制御が行われる。
- 非確認形情報転送モードは、ポイント・ツー・ポイントデータリンク及びポイント・ツー・マルチポイントデータリンクのどちらにも適用可能である。
(4)図は、ISDN基本ユーザ・網インタフェースの回線交換呼におけるデータ転送からRELCOMPまでの一般的な呼制御シーケンスを示したものである。図中のXの部分のシーケンスについては、(エ)チャネルが使用される。
(5)1.5メガビット/秒方式のISDN一次群速度ユーザ・網インタフェースにおけるフレーム構成について述べた次の二つの記述は、(オ)。
- 1マルチフレームは193ビットのフレームを24個集めた24フレームで構成される。
- 4フレームごとのDチャネルビットで形成される特定の2進パターンがマルチフレーム同期信号パターンとして定義されている。
解説・コメント
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第3問
次の各文章の内に、それぞれのの解答群の中から最も適したものを選び、その番号を記せ。
(1)完全線群のトラヒックについて述べた次の二つの記述は、(ア)。
- 生起した呼が出回線塞がりに遭遇する確率は、待時式の系においては、一般に、呼損率といわれる。
- 出回線数及び生起呼量が同じ条件であるとき、待時式の系は、即時式の系と比較して出線能率が高くなる。
(2)公衆交換電話網(PSTN)において一つの呼の接続が完了するためには、一般に、複数の交換機で出線選択を繰り返す。呼が経由するn台の交換機の出線選択時の呼損率をそれぞれB1、B2、…、Bnとすれば、生起呼がいずれかの交換機で出線全話中に遭遇する確率、すなわち、総合呼損率は、(イ)の式で表される。
2n1
(3)出回線数が16回線の回線群について、使用中の回線数を2分ごとに調査したところ、表に示す結果が得られた。この回線群の調査時間中における出線能率は、(ウ)パーセントとみなすことができる。
(4)コンピュータシステムへの脅威などについて述べた次の記述のうち、誤っているものは、(エ)である。
(5)バイオメトリクス認証について述べた次の二つの記述は、(オ)。
- バイオメトリクス認証システムには、個人に固有の身体的特徴の普遍性、唯一性及び永続性の三つの性質を利用しているものがある。
- 認証時における被認証者本人の体調、環境などにより入力される生体情報が変動する可能性があるため、一般に、照合結果の判定には一定の許容範囲を持たせる必要がある。
解説・コメント
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第4問
次の各文章の内に、それぞれのの解答群の中から最も適したものを選び、その番号を記せ。
(1)平衡対メタリックケーブルを用いた架空線路設備工事において、自己支持型(SS)ケーブルを敷設する場合、一般に、風によるケーブルの振動現象であるダンシングを抑えるため、(ア)方法が採られる。
(2)直流電流の測定における固有誤差が±3パーセントのアナログ式テスタを用いて、5ミリアンペアの直流電流を最大目盛値が10ミリアンペアの測定レンジで測定した場合、指針が示す測定値の範囲は(イ)ミリアンペアである。
(3)事務所内などの配線工事において、波形のデッキプレートの溝部にカバーを取り付けて配線路とする(ウ)配線方式は、一般に、配線ルート及び配線取出し口を固定できる場合に適用される。
(4)デジタル式PBXの機能確認試験のうち、(エ)試験では、被呼内線が話中のときに発呼内線が特殊番号などを用いて所定のダイヤル操作を行うことにより、被呼内線の通話が終了後、自動的に発呼内線と被呼内線が呼び出されて通話が可能となることを確認する。
(5)デジタル式PBXの接続工事について述べた次の二つの記述は、(オ)。
- デジタル式PBXの主装置と外線との接続工事において、ISDN基本インタフェースを終端するDSUは、4線式で主装置の外線ユニットに接続される。
- デジタル式PBXの主装置と内線端末との接続工事において、ISDN端末は、2線式で主装置の内線ユニットに接続される。
解説・コメント
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第5問
次の各文章の内に、それぞれのの解答群の中から最も適したものを選び、その番号を記せ。
(1)ISDN基本ユーザ・網インタフェースにおける工事試験での給電電圧の測定値として、レイヤ1停止状態で測定したDSUの端末機器側インタフェースのT線-R線間の給電電圧(ア)ボルトは、TTC標準で要求される電圧規格値の範囲内である。
(2)ISDN基本ユーザ・網インタフェースにおけるポイント・ツー・マルチポイント構成の特徴などについて述べた次の二つの記述は、(イ)。
- バス配線上にモジュラジャックが複数ある場合、全てのモジュラジャックを終端抵抗付きのものとする必要がある。
- ファントムモードの給電には、T線及びR線とは別の空き心線が用いられる。
(3)図1~図4は、ISDN基本ユーザ・網インタフェースにおいて、短距離受動バス配線工事でのDSU~終端抵抗(TR)間のバス配線長及びバス配線~ISDN標準端末(TE)間の接続コード長を示した配線構成図である。バス配線長及び接続コード長の両方の規定値を満足する配線構成図は、(ウ)である。ただし、バス配線は高インピーダンス線路とする。
(4)図5は、建設工事における一般的な施工出来高(X)と工事総原価(Y)の関係などを示したものである。図5について述べた次の記述のうち、正しいものは、(エ)である。ただし、P点はY=F+aX(aは係数)とY=Xとの交点を示し、XはP点での施工出来高を示す。
p(5)図6に示す、工程管理などに用いられるアローダイアグラムにおいて、作業D、作業E、作業F、作業J及び作業Kをそれぞれ1日短縮できるとき、これらの作業のうち、短縮してもクリティカルパスの所要日数を2日短縮するのに関係しない作業は、作業(オ)である。
解説・コメント
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端末設備の接続に関する法規
第1問
次の各文章の内に、それぞれのの解答群の中から、「電気通信事業法」又は「電気通信事業法施行規則」に規定する内容に照らして最も適したものを選べ。
(1)電気通信事業法に規定する「工事担任者資格者証」又は「工事担任者による工事の実施及び監督」について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア)である。
(2)総務大臣が、該当すると認めるときは、電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる場合について述べた次の二つの文章は、(イ)。
- 電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件(料金を除く。)が電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。
- 事故により電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に電気通信事業者がその支障を未然に防止するために必要な業務の改善その他の措置を速やかに行わないとき。
(3)登録認定機関による技術基準適合認定を受けた端末機器であって電気通信事業法の規定により表示が付されているものが総務省令で定める技術基準に適合していない場合において、総務大臣が電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信への妨害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、当該端末機器は、同法の規定による(ウ)ものとみなす。
(4)総務大臣は、電気通信事業の用に供する電気通信設備が総務省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、その技術基準に適合するように当該設備を修理し、若しくは改造することを命じ、又はその(エ)することができる。
(5)電気通信事業法に基づき、公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信として総務省令で定めるものについて述べた次の文章のうち、正しいものは、(オ)である。
解説・コメント
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第2問
次の各文章の内に、それぞれのの解答群の中から、「工事担任者規則」、「端末機器の技術基準適合認定等に関する規則」又は「有線電気通信法」に規定する内容に照らして最も適したものを選べ。ただし、内の同じ記号は、同じ解答を示す。
(1)工事担任者規則に規定する「資格者証の種類及び工事の範囲」について述べた次の文章のうち、正しいものは、(ア)である。
(2)工事担任者規則に規定する「資格者証の交付」及び「資格者証の再交付」について述べた次の二つの文章は、(イ)。
- 工事担任者資格者証の交付を受けた者は、事業用電気通信設備の接続に関する知識及び技術の向上を図るように努めなければならない。
- 工事担任者は、資格者証を汚したために資格者証の再交付の申請をしようとするときは、別に定める様式の申請書に資格者証及び写真1枚を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
(3)端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の「表示」において、技術基準適合認定をした旨の表示を付するときは、表示を技術基準適合認定を受けた端末機器の見やすい箇所に付す方法(当該表示を付すことが困難又は不合理である端末機器にあっては、当該端末機器に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法)、表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法により記録し、当該端末機器の(ウ)に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法、又は表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該端末機器に接続した製品の(ウ)に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法のいずれかによるものとすると規定されている。
(4)端末機器の技術基準適合認定等に関する規則に規定する、端末機器の技術基準適合認定番号について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(エ)である。
(5)有線電気通信法は、有線電気通信設備の設置及び使用を規律し、有線電気通信に関する秩序を確立することによって、(オ)することを目的とする。
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
第3問
次の各文章の内に、それぞれのの解答群の中から、「端末設備等規則」に規定する内容に照らして最も適したものを選べ。
(1)用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア)である。
(2)「絶縁抵抗等」について述べた次の二つの文章は、(イ)。
- 端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間において、使用電圧が300ボルト以下の場合にあっては、0.1メガオーム以上であり、300ボルトを超え750ボルト以下の直流及び300ボルトを超え600ボルト以下の交流の場合にあっては、0.2メガオーム以上である絶縁抵抗を有しなければならない。
- 端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間において、使用電圧が750ボルトを超える直流及び600ボルトを超える交流の場合にあっては、その使用電圧の1.5倍の電圧を連続して15分間加えたときこれに耐える絶縁耐力を有しなければならない。
(3)責任の分界又は安全性等について述べた次の文章のうち、正しいものは、(ウ)である。
(4)「配線設備等」において、配線設備等の評価雑音電力(通信回線が受ける妨害であって人間の聴覚率を考慮して定められる実効的雑音電力をいい、誘導によるものを含む。)は、絶対レベルで表した値で定常時においてマイナス64デシベル以下であり、かつ、最大時においてマイナス(エ)デシベル以下であることと規定されている。
(5)「端末設備内において電波を使用する端末設備」について述べた次の二つの文章は、(オ)。
- 使用する電波の周波数が空き状態であるかどうかについて、総務大臣が別に告示するところにより判定を行い、空き状態である場合にのみ直流回路を閉じるものであること。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
- 総務大臣が別に告示する条件に適合する識別符号(端末設備に使用される無線設備を識別するための符号であって、通信路の設定に当たってその照合が行われるものをいう。)を有すること。
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
第4問
次の各文章の内に、それぞれのの解答群の中から、「端末設備等規則」に規定する内容に照らして最も適したものを選べ。
(1)アナログ電話端末の「発信の機能」、「直流回路の電気的条件等」又は「緊急通報機能」について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア)である。
(2)アナログ電話端末の「選択信号の条件」における押しボタンダイヤル信号について述べた次の文章のうち、正しいものは、(イ)である。
(3)アナログ電話端末の「直流回路の電気的条件等」について述べた次の二つの文章は、(ウ)。
- 直流回路を閉じているときの直流回路の直流抵抗値は、20ミリアンペア以上120ミリアンペア以下の電流で測定した値で50オーム以上300オーム以下でなければならない。ただし、直流回路の直流抵抗値と電気通信事業者の交換設備からアナログ電話端末までの線路の直流抵抗値の和が50オーム以上1,700オーム以下の場合にあっては、この限りでない。
- 直流回路を開いているときの呼出信号受信時における直流回路の静電容量は、3マイクロファラド以下であり、インピーダンスは、75ボルト、16ヘルツの交流に対して1キロオーム以上でなければならない。
(4)移動電話端末の「発信の機能」について述べた次の二つの文章は、(エ)。
- 自動再発信を行う場合にあっては、その回数は3回以内であること。ただし、最初の発信から2分を超えた場合にあっては、別の発信とみなす。なお、この規定は、火災、盗難その他の非常の場合にあっては、適用しない。
- 発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合選択信号送出終了後1分以内にチャネルを切断する信号を送出し、送信を停止するものであること。
(5)総合デジタル通信端末は、発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合呼設定メッセージ送出終了後2分以内に(オ)を送出する機能を備えなければならない。
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
第5問
次の各文章の内に、それぞれのの解答群の中から、「有線電気通信設備令」、「有線電気通信設備令施行規則」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」又は「電子署名及び認証業務に関する法律」に規定する内容に照らして最も適したものを選べ。
(1)有線電気通信設備令に規定する「線路の電圧及び通信回線の電力」、「通信回線の平衡度」、「使用可能な電線の種類」又は「架空電線の支持物」について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア)である。ただし、通信回線は、導体が光ファイバであるものを除く。
(2)有線電気通信設備令に規定する「架空電線と他人の設置した架空電線等との関係」について述べた次の二つの文章は、(イ)。
- 架空電線は、他人の建造物との離隔距離が30センチメートル以下となるように設置してはならない。ただし、その他人の承諾を得たときは、この限りでない。
- 架空電線は、架空強電流電線と交差するとき、又は架空強電流電線との水平距離がその架空電線若しくは架空強電流電線の支持物のうちいずれか低いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。
(3)有線電気通信設備令施行規則の「架空電線の高さ」において、架空電線の高さは、架空電線が横断歩道橋の上にあるときは、その路面から(ウ)メートル以上でなければならないと規定されている。
(4)不正アクセス行為の禁止等に関する法律に規定する「定義」について述べた次の二つの文章は、(エ)。
- アクセス管理者とは、電気通信回線に接続している電子計算機(以下「特定電子計算機」という。)の利用(当該電気通信回線を通じて行うものに限る。以下「特定利用」という。)につき当該特定電子計算機の動作を管理する者をいう。
- 電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。)は、不正アクセス行為に該当する行為である。
(5)電子署名及び認証業務に関する法律は、電子署名に関し、電磁的記録の真正な(オ)、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めることにより、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
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