司法書士択一式問題過去問 令和３年度午前の部（解説なし）

第1問　思想・良心の自由又は信教の自由に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 法令に違反して,著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした宗教法人に対し,裁判所が解散を命ずることは,司法手続によって宗教法人を強制的に解散し,その法人格を失わしめ,信者の宗教上の行為を法的に制約するものとして,信教の自由を保障する憲法第20条第1項に違背する。
2. 公立学校において,学生の信仰を調査詮索し,宗教を序列化して別段の取扱いをすることは許されないが,学生が信仰を理由に剣道実技の履修を拒否する場合に,学校が,その理由の当否を判断するため,単なる怠学のための口実であるか,当事者の説明する宗教上の信条と履修拒否との合理的関連性が認められるかどうかを確認する程度の調査をすることは,公教育の宗教的中立性に反するとはいえない。
3. 憲法第20条第3項の政教分離規定は,いわゆる制度的保障の規定であって,私人に対して信教の自由そのものを直接保障するものではないから,この規定に違反する国又はその機関の宗教的活動も,それが同条第1項前段に違反して私人の信教の自由を制限し,あるいは同条第2項に違反して私人に対し宗教上の行為等への参加を強制するなど,憲法が保障している信教の自由を直接侵害するに至らない限り,私人に対する関係で当然には違法と評価されるものではない。
4. 企業が,労働者の採否を決定するに当たり,労働者の思想,信条を調査し,労働者からこれに関連する事項についての申告を求めることは,労働者の思想,信条の自由を侵害する行為として直ちに違法となる。
5. 裁判所が,名誉毀損の加害者に対し,事態の真相を告白し陳謝の意を表明する内容の謝罪広告を新聞紙に掲載するよう命ずることは,加害者の意思決定の自由ないし良心の自由を不当に制限するものとして許されない。

(参考)

憲法

1. 第20条　信教の自由は,何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も,国から特権を受け,又は政治上の権力を行使してはならない。
2. 2　何人も,宗教上の行為,祝典,儀式又は行事に参加することを強制されない。
3. 3　国及びその機関は,宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第2問　経済的自由に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 職業の許可制は,一般に,単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて,狭義における職業の選択の自由そのものに制約を課すもので,職業の自由に対する強力な制限であるから,それが社会政策ないしは経済政策上の積極的な目的のための措置ではなく,自由な職業活動が社会公共に対してもたらす弊害を防止するための消極的,警察的措置である場合に限って合憲となる。
2. 国が,積極的に,国民経済の健全な発達と国民生活の安定を期し,もって社会経済全体の均衡のとれた調和的発展を図る目的で,立法により,個人の経済活動に対し,一定の法的規制措置を講ずる場合には,裁判所は,立法府がその裁量権を逸脱し,当該措置が著しく不合理であることの明白である場合に限って,これを違憲とすることができる。
3. 憲法第22条第2項の外国に移住する自由は,移住を目的として生活の本拠を恒久的に外国へ移転する自由を含むが,単に外国へ一時旅行する自由を含むものではない。
4. 私有財産が公共のために用いられた場合であっても,その補償について定めた法令の規定がないときは,直接憲法第29条第3項を根拠にして補償請求をすることはできない。
5. 憲法第29条第3項の補償を要する場合とは,特定の人に対し特別に財産上の犠牲を強いる場合をいい,公共の福祉のためにする一般的な制限である場合には,原則として補償を要しない。

(参考)

憲法

1. 第22条　何人も,公共の福祉に反しない限り,居住,移転及び職業選択の自由を有する。
2. 2　何人も,外国に移住し,又は国籍を離脱する自由を侵されない。
3. 第29条　財産権は,これを侵してはならない。
4. 2　財産権の内容は,公共の福祉に適合するやうに,法律でこれを定める。
5. 3　私有財産は,正当な補償の下に,これを公共のために用ひることができる。

第3問　次の対話は,内閣に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

教授

内閣は,行政権の行使について,どのような責任を負いますか。

学生

ア　内閣は,行政権の行使について,国会に対し連帯して責任を負います。

教授

衆議院で内閣不信任決議案を可決した場合には,どのような効果が生じますか。

学生

イ　衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合には,内閣は,直ちに総辞職をしなければなりません。

教授

内閣総理大臣の指名については,憲法上どのように定められていますか。

学生

ウ　内閣総理大臣は,国会議員の中から,国会の議決で指名されますが,衆議院と参議院とが異なった指名の議決をした場合に,衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び指名の議決がされたときは,衆議院の議決が国会の議決となります。

教授

国務大臣の任命については,憲法上どのように定められていますか。

学生

エ　内閣総理大臣が国務大臣を任命しますが,国務大臣の過半数は,国会議員の中から選ばれなければなりません。

教授

内閣総理大臣は,行政各部に対し指示を与える権限を有しますか。

学生

オ　内閣総理大臣は,閣議にかけて決定した方針が存在しない場合においても,内閣の明示の意思に反しない限り,行政各部に対し,その所掌事務について一定の方向で処理するよう指示を与える権限を有します。

第4問　成年後見制度に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 家庭裁判所は,本人の請求によっても後見開始の審判をすることができる。
2. 家庭裁判所は,職権で成年後見人を選任することはできない。
3. 家庭裁判所は,成年被後見人について精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるとはいえなくなったときは,職権で,後見開始の審判を取り消さなければならない。
4. 家庭裁判所は,精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について,保佐開始の審判をすることはできない。
5. 家庭裁判所は,被保佐人の請求により,被保佐人が日用品の購入をする場合にはその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。

第5問　錯誤に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. AのBに対する意思表示が錯誤に基づくものであって,その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり,かつ,Aの重大な過失によるものであった場合には,Aは,BがAに錯誤があることを知り,又は重大な過失によって知らなかったときであっても,錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。
2. AのBに対する意思表示が,法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤によるものであり,それが法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものである場合には,Aは,その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときでなければ,錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。
3. AのBに対する意思表示がされ,その意思表示によって生じた法律関係について,Bの包括承継人ではないCが新たに法律上の利害関係を有するに至った後に,その意思表示がAの錯誤を理由に取り消された場合において,錯誤による意思表示であることをCが過失により知らなかったときは,Aは,Cに対し,その取消しを対抗することができる。
4. AのBに対する無償行為が錯誤を理由に取り消された場合には,その行為に基づく債務の履行として給付を受けたBは,給付を受けた時にその行為が取り消すことができるものであることを知らなかったときは,その行為によって現に利益を受けている限度において,返還の義務を負う。
5. AのBに対する意思表示を錯誤により取り消すことができる場合であっても,その意思表示によって生じた契約上の地位をAから承継したCは,錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。

第6問　消滅時効に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 不法行為に基づく損害賠償請求権は,不法行為の時から20年間行使しないときは,時効によって消滅する。
2. 債権は,債権者が権利を行使することができることを知った時から10年間行使しないときは,時効によって消滅する。
3. 確定判決によって確定した権利であって,確定の時に弁済期の到来している債権については,10年より短い時効期間の定めがあるものであっても,その時効期間は,10年となる。
4. 人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権は,被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは,時効によって消滅する。
5. 債務者は,消滅時効完成前に時効の利益を放棄することができる。

第7問　土地の所有権又は賃借権に基づく請求権に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. Aの所有する甲土地の上にAに無断で乙建物を築造したBが,乙建物につきB名義で所有権の保存の登記をした後に,乙建物をCに売却したが,その旨の登記をしていないときは,Aは,Bに対し,甲土地の所有権に基づき,乙建物を収去して甲土地を明け渡すことを求めることができない。
2. Aの所有する甲土地をBが賃借して賃借権の設定の登記をした場合において,Cが自己の所有する乙動産をA及びBに無断で甲土地に置いているときは,Bは,Cに対し,甲土地の賃借権に基づき,乙動産の撤去を請求することができない。
3. Aの所有する甲土地を賃借しているBが,Cの所有する乙動産を賃借して甲土地に置いている場合において,その後,AB間の賃貸借契約が終了したが,Bが乙動産を甲土地に放置しているときは,Aは,Cに対し,甲土地の所有権に基づき,乙動産の撤去を請求することができる。
4. Aがその所有する甲土地をBに賃貸して引き渡し,その後,AB間の賃貸借契約が終了したが,Bがその所有する乙動産を甲土地に放置している場合において,AがBに対し賃貸借契約の終了に基づき乙動産の撤去を請求することができるときは,Aは,Bに対し,甲土地の所有権に基づき,乙動産の撤去を請求することができない。
5. Aの所有する甲土地にBがCから購入した乙自動車がAに無断で放置されている場合において,BC間の売買契約上,Bの代金残債務の担保として乙自動車の所有権はCに留保される旨及びBが期限の利益を喪失して残債務の弁済期が経過したときはCはBから乙自動車の引渡しを受け,これを売却してその代金を残債務の弁済に充てることができる旨の合意がされており,Bが期限の利益を喪失してその残債務の弁済期が経過したときは,Aは,Cに対し,甲土地の所有権に基づき,乙自動車の撤去を請求することができる。

第8問　物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. AがB所有の甲土地をBに無断でCに売却し,その後,AがBから甲土地を購入した場合には,Cは,Aから甲土地を購入した時点に遡って甲土地の所有権を取得する。
2. Aが甲土地上の立木の所有権を留保して甲土地をBに売却し,その後,BがCに甲土地及びその上の立木を売却した場合には,Aは,Cに対し,立木の所有権の留保につき登記や明認方法を備えない限り,立木の所有権を主張することができない。
3. Aが,A所有の動産甲をBに売り渡し,Bの寄託によりこれを保管している場合において,BがCに動産甲を売却したときは,Cは,その引渡しを受けていなかったとしても,Aに対し,動産甲の所有権を主張することができる。
4. Aが,B所有の甲土地につき,売買契約を締結していないのに,書類を偽造してAへの所有権の移転の登記をした上で,甲土地をCに売却してその旨の登記をした場合において,その後,BがDに甲土地を売却したときは,Dは,Cに対し,甲土地の所有権を主張することができない。
5. Aが,倉庫に寄託中のA所有の動産甲を,約定日時までに代金を支払わないときは契約が失効する旨の解除条件付きでBに売却した場合には,Bは,売買契約が締結された時点で動産甲の所有権を当然に取得する。

第9問　占有訴権に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. Aが占有する動産甲をBが盗み,その事情を知っているCがこれをBから買い受けた場合には,Aは,Cに対し,占有回収の訴えにより,動産甲の返還を請求することができる。
2. Aがその占有する動産甲を公園で紛失し,Bがこれを拾得した場合には,Aは,Bに対し,占有回収の訴えにより,動産甲の返還を請求することができる。
3. Aがその所有する動産甲をBに賃貸したが,Bが賃貸借契約終了後も動産甲を返還しなかったため,AがBに無断で動産甲の占有を取り戻した場合には,Bは,Aに対し,占有回収の訴えにより,動産甲の返還を請求することができる。
4. Aが占有する動産甲をBが盗んだが,Aが適法に動産甲の占有を取り戻した場合には,Aは,Bに対し,占有回収の訴えにより,占有侵害により生じた損害の賠償を請求することができない。
5. 法人Aの代表者BがAの業務として所持する動産甲をCが盗んだ場合には,Bが自己のためにも動産甲を所持していると認めるべき事情があるときであっても,Bは,個人としては,Cに対し,占有回収の訴えにより,動産甲の返還を請求することができない。

第10問　地上権又は地役権に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. Aが,Bの所有する甲土地に,定期の地代を支払うことを約して竹木の所有を目的とする地上権の設定を受けている場合には,不可抗力によって地代より少ない収益しか得られなかったときであっても,AはBに対し,地代の減額を請求することができない。
2. AがBの所有する甲土地に建物を所有することを目的として地上権の設定を受け,その旨の登記がされている場合には,Cが甲土地の地下に区分地上権の設定を受けるためには,Aの承諾を得なければならない。
3. Aが所有する甲土地を承役地とし,Bが所有する乙土地を要役地とする通行地役権が設定されている場合において,Bが地役権の行使のために甲土地に通路を設置したときは,Aは,その通路を使用することができない。
4. Aが所有する甲土地を承役地とし,Bが所有する乙土地を要役地とする通行地役権が設定され,その登記がされた後,Cが乙土地に地上権の設定を受けた場合には,Cは,当該通行地役権を行使することができない。
5. Aが所有する甲土地を承役地とし,Bが所有する乙土地を要役地とする通行地役権が設定されたが,その登記がされない間にCが甲土地に抵当権の設定を受け,その旨の登記がされた場合には,抵当権設定時に,Bが甲土地を継続的に通路として使用していることが客観的に明らかであり,Cがこれを認識していたとしても,抵当権の実行により当該通行地役権は消滅する。

第11問　先取特権に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 不動産の賃貸人は,敷金を受け取っている場合には,その敷金で弁済を受けない債権の部分についてのみ,不動産賃貸の先取特権を有する。
2. 同一の不動産について不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権が互いに競合する場合には,その優先権の順位は,登記の前後による。
3. 動産の売主は,その動産が転売され,その転売に係る売買代金請求権が他の債権者によって差し押さえられた場合には,当該売買代金請求権について動産売買先取特権に基づく物上代位権を行使することができない。
4. 不動産の賃借人がその不動産を転貸している場合には,賃貸人の先取特権は,賃借人がその転貸借契約に基づいて転借人から受けるべき金銭にも及ぶ。
5. 不動産売買の先取特権は,その効力を保存するために必要な登記がされていれば,その登記に先立って登記されている抵当権に優先する。

第12問　権利質に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 質権の目的である金銭債権の弁済期が到来したときは,質権者は,被担保債権の弁済期の到来前であっても,質権の目的である金銭債権を直接取り立てることができる。
2. 権利質は,質権者自身に対する債権をその目的とすることができない。
3. 債権の目的物が金銭でないときは,その債権を目的とする質権を有する質権者は,弁済として受けた物について質権を有する。
4. 当事者が譲渡を禁止する旨の意思表示をした債権を目的とする質権の設定は,その意思表示がされたことを質権者が知っていたときは,無効である。
5. AがBのためにCに対する債権を目的とする質権を設定し,Cに確定日付のある証書によってその通知をしたときは,Bは,その後にこの債権を差し押さえたAの他の債権者に対し,質権の設定を対抗することができる。

第13問　抵当権の効力に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 抵当権の設定の登記後に締結された賃貸借により競売手続の開始前から抵当権の目的である建物の使用収益をする賃借人は,当該抵当権が実行されて当該建物が競落された場合は,買受人に対し,当該建物を直ちに引き渡さなければならない。
2. 一般債権者が抵当不動産を差し押さえたときは,抵当権者は,第三者異議の訴えにより,その強制執行の不許を求めることができる。
3. 建物の抵当権者による当該建物の賃料請求権に対する物上代位権の行使は,被担保債権について債務不履行がなくても,することができる。
4. 抵当権者は,先順位の抵当権がその被担保債権の弁済によって消滅した場合には,その先順位の抵当権設定登記の抹消登記手続を請求することができる。
5. Aのための抵当権の設定の登記がされた後に,抵当権の設定者Bが抵当不動産をCに賃貸し,その賃料債権をDに譲渡した場合には,当該債権譲渡について第三者対抗要件が具備された後においても,Aは自らその賃料債権を差し押さえて,物上代位権を行使することができる。

第14問　根抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 元本の確定前に,第三者がその時点における被担保債権の全部を債務者のために弁済したときは,その第三者は,弁済した債権について根抵当権を行使することができる。
2. 元本の確定前に債務者について相続が開始したときは,根抵当権の担保すべき元本は,当然に確定する。
3. 元本の確定前に債務者について合併があった場合には,その債務者が根抵当権設定者であるときを除き,根抵当権設定者は,元本の確定を請求することができる。
4. 元本の確定後においては,根抵当権設定者は,その根抵当権の極度額を,現に存する債務の額と以後2年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる。
5. 根抵当権が担保すべき元本の確定すべき期日の定めがない場合は,根抵当権設定者は,根抵当権の設定後いつでも,根抵当権者に対し,元本の確定を請求することができる。

第15問　譲渡担保権に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 構成部分の変動する集合動産について,種類,所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法により目的物の範囲が特定される場合には,この集合動産を一個の集合物として譲渡担保権の目的とすることができる。
2. 土地の賃借人がその土地上に所有する建物を目的として設定した譲渡担保権の効力は,土地の賃借権に及ばない。
3. 将来発生すべき債権を目的として譲渡担保権が設定された場合において,譲渡担保権の目的とされた債権が将来発生したときは,譲渡担保権者は,譲渡担保権設定者の特段の行為を要することなく当然に,当該債権を担保の目的で取得することができる。
4. 所有する動産に譲渡担保権を設定した債務者は,被担保債権の弁済と引換えに譲渡担保権の目的物を返還することを請求することができる。
5. 所有する不動産に譲渡担保権を設定した債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合において,債権者が目的不動産を確定的に自己の所有に帰属させるとの意思表示をした上でその引渡しを求めたときは,債務者は,清算金の支払との同時履行を主張することができる。

第16問　次の対話は,弁済に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

教授

第三者による弁済について検討してみましょう。弁済をするについて正当な利益を有する第三者は,債権者の意思に反しても,弁済をすることはできますか。問題となっている債務が,その性質上第三者による弁済を許すものであり,当事者が第三者による弁済を禁止し,又は制限する旨の意思表示をしていないことを前提に考えてください。

学生

ア　弁済をするについて正当な利益を有する第三者は,債権者の意思に反しても,弁済をすることができます。

教授

では,弁済の方法について考えてみましょう。債権者の預金又は貯金の口座に対する払込みによって弁済をすることが許されている場合に,その方法によって弁済の効力が生ずるのは,どの時点ですか。

学生

イ　債権者が払込みがあった口座から金銭の払戻しを現実に受けた時点です。

教授

次に,代物弁済について考えてみましょう。代物弁済の契約が締結された場合には,代物弁済の契約で定められた給付が現実になくても,弁済と同一の効力は生じますか。

学生

ウ　代物弁済の契約が締結されれば,代物弁済の契約で定められた給付が現実になくても,弁済と同一の効力は生じます。

教授

弁済の時間について考えてみましょう。弁済をし,又は弁済の請求をすることができる取引時間の定めがあると認められるのは,どのような場合ですか。

学生

エ　債権者と債務者の合意によって取引時間を定めた場合に限り,弁済をし,又は弁済の請求をすることができる取引時間の定めがあると認められます。合意がないのに,このような取引時間の定めがあると認められることはありません。

教授

最後に,弁済の充当について検討しましょう。債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合に,弁済として提供した給付が全ての債務を消滅させるのに足りないときは,弁済をする者は,その充当すべき債務を指定することができますか。いずれの債務も元本のみしか存在しないことと,弁済をする者と受領する者の間にその充当の順序に関する合意がないことを前提に考えてください。

学生

オ　弁済をする者は,給付の時に,その弁済を充当すべき債務を指定することができます。

第17問　相殺に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 時効によって債権が消滅した場合において,その消滅時効期間が経過する以前にその債権の債務者が債権者に対する反対債権を有していたときは,その消滅時効期間が経過する以前に反対債権の弁済期が現実に到来していたかどうかにかかわらず,時効によって消滅した債権の債権者は,その債権を自働債権とし,その反対債権を受働債権として,相殺をすることができる。
2. 債務不履行に基づく損害賠償請求権を受働債権とする相殺は,その損害賠償請求権が人の生命又は身体の侵害によるものであっても,することができる。
3. 債権が第三者に差し押さえられた場合において,被差押債権の債務者がその差押え前に被差押債権の債権者に対する反対債権を取得しており,その差押え後にその反対債権と被差押債権が相殺に適するようになったときは,その反対債権と被差押債権の弁済期の先後にかかわらず,被差押債権の債務者は,その反対債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができる。
4. 相殺は,双方の債務の履行地が異なるときであっても,することができる。
5. 債権につき,弁済期が到来していれば,その債権の債務者が同時履行の抗弁権を有していても,その債権の債権者は,その債権を自働債権として,相殺をすることができる。

第18問　売買に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 売買の目的物の引渡しについて期限があるときは,代金の支払についても同一の期限を付したものとみなされる。
2. 売主が種類,品質又は数量に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において,売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したときは,買主は,その不適合の程度に応じて代金の減額を請求するために,履行の追完の催告をすることを要しない。
3. 売主が売買の目的物の引渡しを遅滞しているときは,買主に対して現実に目的物の引渡しがされていなくとも,売買の目的物から生じた果実は買主に帰属する。
4. 売主が種類,品質又は数量に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合であっても,売主の責めに帰すべき事由がないときは,買主は,その不適合を理由として,当該売買契約の解除をすることができない。
5. 売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合であっても,買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しなかったときは,売主がその引渡しの時にその不適合を知り,又は重大な過失によって知らなかったときを除き,買主は,その不適合を理由として,損害賠償の請求をすることができない。

第19問　賃貸借に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 契約により動産の賃貸借の存続期間を100年と定めたとしても,その期間は,50年となる。
2. 不動産の譲渡人が賃貸人であるときは,その賃貸人たる地位は,賃借人の承諾を要しないで,譲渡人と譲受人との合意により,譲受人に移転させることができる。
3. 賃貸人は,賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要となったときでも,賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。
4. 賃借人は,賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは,賃貸人に対して,直ちにその償還を請求することができる。
5. 賃借物の一部が滅失し,使用及び収益をすることができなくなった場合であっても,それが賃貸人の責めに帰すべき事由によるものでなければ,その賃料が減額されることはない。

第20問　婚姻又は離婚に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. それぞれ17歳である男女の届け出た婚姻届が受理された場合には,当該婚姻は,取消しの請求がなくとも,当然に無効である。
2. 配偶者のある者が重ねて婚姻をした場合には,後婚の配偶者は,当該後婚である婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
3. 成年被後見人が,成年後見人の同意を得ないで婚姻をした場合には,成年後見人は,その同意がないことを理由として,当該婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
4. 強迫による婚姻の取消しは,婚姻時に遡って,その効力を生ずる。
5. 未成年の子がある父母が当該子の親権者を定めないままに届け出た離婚届が受理された場合には,当該離婚は有効である。

第21問　親権に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 嫡出でない子を父が認知した場合には,その子に対する親権は,父母の間に婚姻関係がなくとも,父と母が共同して行う。
2. 親権を行う母が,第三者の債務の担保として,子を代理して,その子が所有する不動産に抵当権を設定する行為は,特別代理人の選任を要する利益相反行為に当たる。
3. 父母が共同して親権を行う場合に,父母の一方が,他方の意思に反して,父母共同の名義で子に代わってした法律行為は,この事情を相手方が知っていたときは,効力を生じない。
4. 父又は母による親権の行使が困難であることにより子の利益を害する場合には,検察官は,家庭裁判所に対し,その父又は母について親権停止の審判を請求することができる。
5. 親権者による管理権の行使が不適当であることにより子の利益を害する場合に,家庭裁判所は,審判によって,その親権者について管理権のみを喪失させることはできない。

第22問　Aを被相続人,Aの子であるB及びCのみを相続人とする遺贈又は相続に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. B及びCは,遺産分割協議において,BがAの遺産である甲土地の所有権全部を取得することに合意したが,その後,Cが,第三者に対し,甲土地の2分の1の持分を売却した場合,Bは,当該第三者に対し,登記なくして甲土地の所有権全部の取得を対抗することができる。
2. Aを被保険者とする生命保険契約において,保険金の受取人がBとされていた場合に,その後,Aのした遺言において保険金の受取人をBからCに変更することは,Cに対する遺贈に当たる。
3. Aを債権者とする普通預金債権について,B及びCは,Aの相続開始により,各相続分に応じて分割された同債権をそれぞれ取得することはなく,同債権は,遺産分割の対象となる。
4. Aが相続開始の時に有した債務の債権者は,遺言による相続分の指定がされた場合であっても,その指定された相続分に応じた債務の承継を承認しない限り,B及びCに対し,その法定相続分に応じてその権利を行使することができる。
5. Aの遺産である株式について,B及びCは,Aの相続開始により,2分の1ずつの割合で当該株式の持分を分割して取得することとなり,当該株式は,遺産分割の対象とはならない。

第23問　遺言執行者に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 特定の不動産を共同相続人以外の第三者に遺贈する旨の遺言がされた場合には,共同相続人らは,遺言執行者を被告として,遺言の無効を理由に,その不動産について共有持分権を有することの確認を求めることができる。
2. 遺産分割方法の指定として遺産に属する特定の不動産を共同相続人の1人に承継させる旨の遺言がされた場合には,遺言執行者は,単独で,当該遺言に基づいて被相続人から当該共同相続人の1人に対する所有権の移転の登記を申請することはできない。
3. 特定の不動産の遺贈があった場合において,遺言執行者がいるにもかかわらず,遺贈の相手方でない相続人が当該不動産を第三者に売却し,かつ,当該第三者において遺言執行者がいることを知っていたときは,当該売却行為は無効となる。
4. 遺言執行者は,やむを得ない事由がある場合には,遺言者が遺言によって表示した意思に反しても,遺言執行者の責任で第三者にその任務を行わせることができる。
5. 遺言執行者が複数いる場合の各遺言執行者は,単独で,相続財産の保存に必要な行為をすることができる。

第24問　故意に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. Aは,Bを殺害する意図で,B及びその同居の家族が利用するポットであることを知りながら,これに毒物を投入したところ,B並びにその同居の家族であるC及びDがそのポットに入った湯を飲み,それぞれその毒物が原因で死亡した。この場合,Bの同居の家族がC及びDの2名であることをAが知らなかったとしても,Aには,B,C及びDに対する殺人罪の故意が認められる。
2. Aは,Bとの間で,Cに対して暴行を加えて傷害を負わせる旨を共謀したが,殺意を有してはいなかったところ,実行行為を担当するBが,呼び出したCの言動に激高して突発的にCに対する殺意を抱き,持っていた警棒でその頭部を殴り付けてCを殺害した。この場合,Aには,殺人罪の故意が認められ,同罪の共同正犯が成立するが,Aに科される刑は,傷害致死罪の法定刑の範囲内に限定される。
3. Aは,覚醒剤を所持していたが,これについて,覚醒剤であるとは知らなかったものの,覚醒剤などの身体に有害で違法な薬物かもしれないが,それでも構わないと考えていた。この場合,Aには,覚醒剤所持罪の故意が認められる。
4. Aは,住居侵入罪の構成要件に該当する行為について,当該行為が同罪の構成要件に該当するかを弁護士に尋ねたところ,当該弁護士が法律の解釈を誤って当該行為は同罪の構成要件には該当しない旨の回答をしたことから,同罪は成立しないと誤解して実際に当該行為に及んだ。この場合,Aには,住居侵入罪の故意は認められない。
5. Aは,Bをクロロホルムにより失神させてから海中に転落させて溺死させようと考え,Bにクロロホルムを吸引させたところ,Bは,クロロホルム摂取に基づく呼吸停止により死亡した。この場合,Aには,殺人罪の故意は認められない。

第25問　強盗罪に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. Aは,Bに対して暴行・脅迫を加えて手提げバッグを強取しようと考え,まずは,Bの足下に置かれていた当該手提げバッグを手に取り,次いで,Bに対し,その反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫を加え,Bの反抗を抑圧して当該手提げバッグの奪取を確保した。この場合,Aには,強盗罪ではなく,事後強盗罪が成立する。
2. Aは,Bから麻薬購入資金として現金を預かっていたが,その返還を免れようと考え,Bに対し,その反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫を加え,Bの反抗を抑圧し,その返還を免れた。この場合,Bは当該現金に関する法律上の請求権を有しなかったのであるから,Aには,強盗利得罪は成立しない。
3. Aは,Bから金銭を借りていたが,その支払を免れようと考え,Bに対し,その反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫を加え,Bの反抗を抑圧し,事実上債務の弁済請求ができない状態に陥らせた。この場合,Aには,強盗利得罪は成立しない。
4. 窃盗の未遂犯であるAは,当該犯行を目撃してAを取り押さえようとしたBに対し,逮捕を免れる目的で,その反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫を加え,Bの反抗を抑圧し,逮捕を免れた。この場合,Aには,事後強盗既遂罪ではなく,事後強盗未遂罪が成立する。
5. Aは,怨恨からBを殺害したが,その直後に財物奪取の意思を生じて,Bの所持品を奪った。この場合,Aには,強盗殺人罪は成立しない。

第26問　盗品等に関する罪に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. Aは,B所有の腕時計を窃取したが,その後,犯行の発覚を恐れ,当該腕時計を自宅で保管していた。この場合において,Aには,窃盗罪に加えて盗品等保管罪が成立する。
2. Aは,Bから,BがCから窃取した壺を被害者であるCに買い取らせることを持ちかけられ,当該壺が盗品であることを知りながら,これに応じ,Cと交渉の上,Cに当該壺を買い取らせた。この場合において,Aには,盗品等有償処分あっせん罪が成立する。
3. Aは,Bが窃取した宝石であることを知りながら,Bからこれを譲り受け,Cは,当該宝石がBが窃取した盗品であることを知りながら,Aから頼まれて,これを自動車で運搬した。この場合において,AとCとの間に婚姻関係があり,BとCとの間には刑法第257条第1項所定の関係がないときは,Cには,盗品等運搬罪が成立するが,その刑が免除される。
4. 公務員であるAは,その職務に関し,Bが窃取した自動車であることを知りながら,Bからこれを賄賂として無償で収受した。この場合において,Aには,収賄罪と盗品等無償譲受け罪が成立し,両罪は観念的競合の関係に立つ。
5. Aは,Bから頼まれて盗品とは知らずに自動車を保管することとし,保管を始めて数か月間が経過した時点で,当該自動車はBが窃取した盗品であると知るに至ったが,Bによる窃盗の犯行の発覚を防ごうと考え,その後もBのためにその保管を継続した。この場合において,Aには,盗品等保管罪は成立しない。

(参考)

刑法

1. 第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は,3年以下の懲役に処する。
2. 2　前項に規定する物を運搬し,保管し,若しくは有償で譲り受け,又はその有償の処分のあっせんをした者は,10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
3. 第257条　配偶者との間又は直系血族,同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は,その刑を免除する。
4. 2　(略)

第27問　株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 株式会社を設立する場合に,検査役の報酬は,発起人が作成する定款に記載しなければ,その効力を生じない。
2. 設立時募集株式の引受人は,創立総会においてその議決権を行使した後であっても,株式会社の成立前であれば,詐欺又は強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができる。
3. 株式会社を設立する場合において,発起人に対して剰余金の配当を優先して受けることができる優先株式の割当てがされるときは,発起人が受ける特別の利益として定款に記載しなければ,その効力を生じない。
4. 定款に記載しないで行われた財産引受けは,株式会社が成立の後にこれを追認した場合であっても,遡って有効とはならない。
5. 株式会社の設立を無効とする判決が確定したときは,将来に向かって設立の効力が失われ,その株式会社について清算が開始される。

第28問　株式等売渡請求に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 会社以外の法人や自然人であっても,特別支配株主として株式等売渡請求をすることができる。
2. 会社は,当該会社が発行済株式の全部を保有する株式会社が有するものと併せると,対象会社の総株主の議決権の10分の9以上を有することとなる場合には,特別支配株主として株式等売渡請求をすることができる。
3. 対象会社は,株式等売渡請求に係る承認をした場合には,売渡株主に対し,当該承認をした旨等を通知しなければならないが,この通知は,公告をもってこれに代えることができる。
4. 売渡株主は,株式売渡請求が法令に違反する場合には,特別支配株主に対し,対象会社の株式のうち当該売渡株主が保有するものに限り,その取得をやめることを請求することができる。
5. 特別支配株主は,株式売渡請求と併せて新株予約権売渡請求をした場合において,新株予約権売渡請求のみを撤回することができる。

第30問　会計参与設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 会計参与は,株主総会において,会計参与の解任について意見を述べることができる。
2. 指名委員会等設置会社の会計参与は,執行役と共同して,計算書類及びその附属明細書,臨時計算書類並びに連結計算書類を作成する。
3. 監査役が二人以上ある監査役設置会社の取締役は,会計参与の報酬等に関する定款の定め又は株主総会の決議がない場合であっても,監査役の過半数の同意を得て,会計参与の報酬等を定めることができる。
4. 取締役会設置会社においては,取締役は,定時株主総会の招集の通知に際して,株主に対し,会計参与報告を提供しなければならない。
5. 会計参与は,法定の期間,当該会計参与が定めた場所に各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに会計参与報告を備え置かなければならない。

第31問　監査等委員会設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 監査等委員は,監査等委員会により選定されていなくても,法令又は定款に違反する事実があると認めるときは,遅滞なく,その旨を取締役会に報告しなければならない。
2. 監査等委員は,監査等委員会により選定されていなくても,株主総会において,監査等委員である取締役以外の取締役の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
3. 監査等委員は,監査等委員会により選定されていなくても,いつでも,取締役及び支配人その他の使用人に対し,その職務の執行に関する事項の報告を求め,又は当該監査等委員会設置会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
4. 監査等委員は,監査等委員会により選定されていなくても,取締役が法令又は定款に違反する行為をするおそれがある場合において,当該行為によって当該監査等委員会設置会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは,当該取締役に対し,当該行為をやめることを請求することができる。
5. 監査等委員である取締役は,監査等委員会により選定されていなくても,株主総会において,監査等委員である取締役の報酬等について意見を述べることができる。

第32問　株式会社の事業譲渡等に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 株式会社が事業の全部の譲渡をする場合において,株主総会において当該事業譲渡の承認と同時に会社の解散が決議されたときは,当該事業譲渡に反対した株主は,当該株式会社に対し,自己の有する株式を買い取ることを請求することができる。
2. 株式会社が事業の重要な一部の譲渡をする場合であっても,いわゆる簡易事業譲渡の要件を満たすときは,株主総会の決議による承認を受ける必要がない。
3. 株式会社がその事業の全部を賃貸するとの契約を締結するときは,株主総会の決議によって,その承認を受けなければならない。
4. 株式会社が子会社Aに対して子会社Bの株式の一部を譲渡する場合には,当該譲渡により譲り渡す株式の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1を超え,当該譲渡の効力発生日において子会社Bの議決権の総数の過半数の議決権を有しないときであっても,株主総会の決議による承認を受ける必要はない。
5. 株式会社が他の法人の事業の全部の譲受けをする場合において,譲り受ける資産に当該株式会社の株式が含まれるときは,当該株式会社の取締役は,当該事業の全部の譲受けに係る契約の承認を受ける株主総会において,当該株式に関する事項を説明しなければならない。

第33問　持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 合同会社の社員は,労務をその出資の目的とすることができる。
2. 合資会社においては,有限責任社員を業務を執行する社員とすることができる。
3. 合名会社は,社債を発行することはできない。
4. 合同会社においては,業務を執行する社員が自己のために合同会社と取引をしようとする場合に当該取引について当該社員以外の社員の過半数の承認を受けることを要しないとの定款の定めを設けることはできない。
5. 合同会社の業務を執行する社員がその職務を行うのに費用を要するときは,合同会社は,業務を執行する社員の請求により,その前払をしなければならない。

第34問　会社の公告に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 会社は,公告方法を電子公告とする場合には,定款で,電子公告を公告方法とする旨の定めのほか,電子公告に用いるウェブサイトのアドレスも定めなければならない。
2. 臨時株主総会における議決権の行使に関する基準日を定めた株式会社が電子公告により当該基準日に関する事項の公告をした場合において,電子公告調査を求めることを怠ったときは,当該公告は,その効力を生じない。
3. 株式会社が資本金の額の減少をする場合には,当該株式会社は,その定款で電子公告を公告方法とする旨を定めているときであっても,官報による公告をしなければならない。
4. 定款で公告方法を時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法とする旨を定める会社は,事故その他やむを得ない事由によってこの方法による公告をすることができない場合の公告方法として,官報に掲載する方法又は電子公告のいずれかを定めることができる。
5. 会社は,公告方法として,時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法を定款で定める場合に,「A新聞又はB新聞」と定めることはできない。

第35問　倉庫営業に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 寄託者又は倉荷証券の所持人は,倉庫営業者の営業時間内であれば,いつでも,寄託物の見本の提供を求めることができる。
2. 当事者が寄託物の保管期間を定めなかった場合には,倉庫営業者は,やむを得ない事由があるときであっても,寄託物の入庫の日から6か月を経過した後でなければ,その返還をすることができない。
3. 倉庫営業者は,その営業の範囲内において寄託を受けた場合であっても,報酬を受けないときは,自己の財産に対するのと同一の注意をもって,寄託物を保管する義務を負うことになる。
4. 倉庫営業者が寄託物の損傷につき悪意でなかった場合には,寄託物の損傷についての倉庫営業者の責任に係る債権は,寄託物の出庫の日から1年間行使しないときに,時効によって消滅する。
5. 倉庫営業者は,寄託物の全部ではなく一部を出庫するにとどまる場合には,出庫の割合に応じた保管料の支払を請求することはできない。