マンション管理士試験過去問 平成30年度（解説なし）

問4 区分所有法の定める建物及びその敷地に関する定義によれば、次の記述のうち、正しいものの組合せは、1～4のうちどれか。

1. 建物の敷地には、建物が所在する土地のほか、それと一体として管理又は使用する土地で規約により建物の敷地とされたものも含まれる。
2. 専有部分は、規約により共用部分とすることができるが、附属の建物については、規約により共用部分とすることはできない。
3. 専有部分は、区分所有権の目的たる建物の部分であり、その用途は、住居、店舗、事務所又は倉庫に供することができるものに限られる。
4. 専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利である敷地利用権には、所有権だけでなく賃借権や地上権も含まれる。

問9 管理組合及び管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

1. 規約を保管する者は、正当な理由がある場合を除き、利害関係人から請求のあった当該規約の閲覧を拒んではならない。
2. 集会の議事録の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。
3. 管理者が集会の議事録の保管をしなかったときは、20万円以下の過料に処せられる。
4. 管理組合法人は、居住者名簿を備え置き、居住者の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。

問24 「共同住宅に係る防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針について」(最終改正平成18年4月 国住生第19号)によれば、マンションのA～Cの場所において確保すべき照明設備の平均水平面照度に関し、適切なものの組合せは、1～4のうちどれか。

1. 共用玄関内側の床面及び共用メールコーナーの床面
2. 共用玄関以外の共用出入口床面
3. 駐車場の床面及び自転車置場・オートバイ置場の床面[確保すべき平均水平面照度の組合せ

問26 役員の選任等に関する標準管理規約及び標準管理規約コメントの規定によれば、標準管理規約の本文には規定されていないが、管理組合の規約で定めることもできるとされている事項は、次のうちいくつあるか。ただし、外部専門家を役員として選任できることとしていない場合とする。

1. 組合員である役員が転出、死亡等により任期途中で欠けた場合には、組合員から補欠の役員を理事会の決議で選任することができるとすること。
2. 理事の員数を、○～○名という枠により定めること。
3. 役員が任期途中で欠けた場合に備え、あらかじめ補欠を定めておくことができるとすること。
4. 役員の資格要件に居住要件を加えること。

問27 甲マンションの105号室を所有している組合員Aの取扱いに係る次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。ただし、甲マンションの規約には外部専門家を役員として選任できることとしていない場合とする。

1. Aが区分所有する105号室にAの孫Bが居住していない場合であっても、BはAの代理人として総会に出席して議決権を行使することができる。
2. Aが区分所有する105号室にAと同居している子Cは、Aに代わって管理組合の役員となることができる。
3. Aが区分所有する105号室の2分の1の持分を配偶者Dに移転して共有とした場合、議決権はAとDがそれぞれの持分に応じて各々が行使することとなる。
4. Aが甲マンション外に居住しており、自身の住所を管理組合に届け出ていない場合には、管理組合は、総会の招集の通知の内容をマンション内の所定の掲示場所に掲示することによって、招集の通知に代えることができる。

問30 管理組合の会計に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。

1. 理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関し、管理組合を代表して訴訟を追行する場合には、総会の決議を経ることが必要である。
2. 組合員は、納付した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。
3. 管理組合は、未納の管理費等及び使用料への請求に係る遅延損害金及び違約金としての弁護士費用などに相当する収納金については、その請求に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積立てる。
4. 管理組合は、管理費に不足を生じた場合には、通常の管理に要する経費に限り、必要な範囲内において、借入れをすることができる。

問37 マンションの建物及び設備の劣化診断における調査の目的と使用する調査機器に係るア～エの組合せのうち、適切なものの組合せは、1～4のうちどれか。

1. 　　　(調査の目的)　　　　　　　　　　(調査機器)
2. ア 設備配管の継手の劣化状況　　　-　　引張試験機
3. イ コンクリートの塩化物イオン量　-　　電磁誘導装置
4. ウ 設備配管(鋼管)の腐食状況　　　-　　超音波厚さ計
5. エ 仕上塗材の劣化状況　　　　　　-　　分光測色計

問46 次の記述は、マンション管理適正化法において定められている、マンション管理業者が新たに管理事務の委託を受ける場合に関係する条文を抜粋したものである。空白となっているA～Dに下欄のア～クの語句を選んで文章を完成させた場合において、正しい組合せは、1～4のうちどれか。なお、語句の定義については、同法第2条の規定によるものとする(以下、50まで同じ。)。

マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションのA及び当該管理組合の管理者等に対し、Bをして、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるもの(以下「重要事項」という。)について説明をさせなければならない。この場合において、マンション管理業者は、当該説明会の日のCまでに、当該管理組合を構成するマンションのA及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面をDしなければならない。

1. 管理業務主任者
2. 二週間前
3. 掲示
4. マンション管理士
5. 区分所有者等
6. 交付
7. 役員
8. 一週間前

問47 マンション管理適正化法の規定によれば、マンション管理業者に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

1. マンション管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該マンション管理業者の業務及び財産の状況を記載した書類をその事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。
2. マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない。
3. マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託することができる。
4. マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金その他国土交通省令で定める財産については、整然と管理する方法として国土交通省令で定める方法により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない。

問48 マンション管理適正化法の規定によれば、マンション管理士に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

1. マンション管理士でない者は、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。
2. マンション管理士は、マンション管理士登録簿に登載された事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣(指定登録機関が登録の実務に関する事務を行う場合は指定登録機関)に届け出なければならない。
3. マンション管理士は、5年ごとに、国土交通大臣の登録を受けた者が国土交通省令で定めるところにより行う講習を受けなければならない。
4. マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないが、マンション管理士でなくなった後においては、その限りでない。