中小企業診断士「中小企業経営・中小企業政策」過去問 令和2年（解説なし）

第1問

　総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス−活動調査」に基づき、従業者総数（会社及び個人の従業者総数、2016 年、非一次産業）と、付加価値額（会社及び個人の付加価値額、2015 年、非一次産業）について、おのおのの全体に占める中小企業の割合を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第2問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス−活動調査」に基づき、中小企業数を見た場合（2016 年）、規模別では中小企業数全体のＡ割以上が_①小規模企業であり、個人法人別では中小企業数全体のＢ割以上が個人事業者である。

　また、総務省「平成 11 年、13 年、16 年、18 年事業所・企業統計調査」、「平成 21年、26 年経済センサス−基礎調査」、総務省・経済産業省「平成 24 年、28 年経済センサス−活動調査」に基づき、1999 年から 2016 年の期間について、_②個人事業者数の推移を見ると大幅に減少している。

　なお企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。

（設問1）

　文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の下線部①について、総務省「平成 11 年、13 年、16 年、18 年事業所・企業統計調査」、「平成 21 年、26 年経済センサス−基礎調査」、総務省・経済産業省「平成 24 年、28 年経済センサス−活動調査」に基づき、1999 年から 2016 年の期間について、業種別小規模企業数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

（設問3）

　文中の下線部②について、総務省「平成 11 年、13 年、16 年、18 年事業所・企業統計調査」、「平成 21 年、26 年経済センサス−基礎調査」、総務省・経済産業省「平成 24 年、28 年経済センサス−活動調査」に基づき、1999 年から 2016 年の期間について、個人事業者数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、ここで中規模企業とは、中小企業のうち小規模企業以外を示すものとする。

第3問

　経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、売上高に占める研究開発費の割合（研究開発費比率）の推移を、1994 年度から 2016 年度の期間について、企業規模別、業種別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数 50 人以上かつ資本金又は出資金 3,000 万円以上の法人企業を調査対象としている。

第4問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　中小企業庁が CRD 協会の法人データベース（CRD データ）を活用して行った分析によれば、中小企業の売上高、営業利益、総資産、純資産の分布状況（2016 年度）を見た場合、_①中小企業の中でも大きなばらつきがある。

　また、CRD データに基づき、2007 年度から 2016 年度の期間について、中小企業の営業利益の推移を見た場合、リーマンショック後、_②赤字企業の割合は漸減傾向にある。

　なお、CRD データは、全国の信用保証協会と金融機関を中心とした会員から匿名形式で提供されており、中小企業の財務情報、非財務・属性データ、デフォルト情報を基に構築されている。

（設問1）

　文中の下線部①について、CRD データに基づき、中小企業の売上高、営業利益、総資産、純資産の分布状況（2016 年度）を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の下線部②について、CRD データに基づき、2007 年度から 2016 年度の期間について、営業利益が赤字である中小企業の割合（赤字企業割合）の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第5問

　財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003 年度から 2017 年度の期間について、中小企業の業種別従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、ここでは資本金 1 億円未満の企業を中小企業とする。

第6問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981 年度から 2017 年度の期間について、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は 2000 年代には緩やかなＡ傾向で推移している。廃業率は 1996 年度以降増加傾向が続いたが、2010 年度以降は減少傾向で推移している。また、2010 年度以降、開業率と廃業率の差はＢ傾向にある。

　もっとも、業種別開廃業率の分布状況を見ると、ばらつきが見られることにも留意する必要がある。

　なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出している。雇用保険事業年報による廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出している。適用事業所数とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所数である。

（設問1）

　文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の下線部について、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、製造業、建設業、宿泊業・飲食サービス業の業種別開廃業率（2017 年度）を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第7問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　中小企業の事業承継を円滑に進めるために、_①経営の担い手を確保する重要性が高まっている。

　中小企業庁が 2016 年に策定した「事業承継ガイドライン」では、事業承継の類型として、親族内承継、役員・従業員承継、社外への引継ぎの３つを示し、_②事業承継の形態ごとの特徴を指摘している。

　また、中小企業庁の分析によれば、３つの事業承継の形態に応じて、事業承継した経営者が、後継者を決定する上で重視した資質・能力や有効だと感じた後継者教育にも違いがある。

　中小企業診断士をはじめとする支援者が、中小企業の円滑な事業承継を支援するためには、事業承継の形態ごとの、このような特徴や違いも十分に理解したうえで、取り組むことが必要である。

（設問1）

　文中の下線部①について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、年齢階層別にわが国企業の経営の担い手数を 1992 年と 2017 年で比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

なお、ここでいう経営の担い手とは、会社などの役員又は自営業主をいう。

（設問2）

　文中の下線部②について、中小企業庁「事業承継ガイドライン」に基づき、事業承継の形態別のメリットを見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第8問

　総務省「平成 29 年通信利用動向調査」に基づき、従業者規模別に EC（インターネットを利用した調達・販売）の利用状況（2017 年）と利用目的（2017 年、複数回答）を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、ここでは従業者数 100〜299 人の企業を中小企業、従業者数 300 人以上の企業を大企業とする。利用目的は、企業からの調達、企業へ販売、一般消費者へ販売に大別する。

第9問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　融資などに際しての金融機関による経営者保証の徴求が、中小企業の後継者確保の阻害要因となっていることが指摘されている。

　金融庁、中小企業庁の調べに基づき、経営者保証の動向を見ると、2014 年 2 月の「経営者保証に関するガイドライン」の運用開始以降、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、民間金融機関、政府系金融機関ともに着実に増加している。

　同様に事業承継時（代表者交代時）の経営者保証の徴求状況（2018 年度上期）についても、旧経営者の保証を残しつつ新経営者（後継者）からも保証を徴求する、いわゆる「二重徴求」の割合は約Ａ割まで減少している。もっとも、新経営者（後継者）が保証提供するケースは、「二重徴求」を含めて、全体で約Ｂ割に上っており、後継者にとっては少なからず負担になっていることがうかがえる。

（設問1）

　文中の下線部について、金融庁、中小企業庁の調べに基づき、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（2018 年度上期）について、民間金融機関、政府系金融機関別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第10問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　総務省「就業構造基本調査」に基づき、2007 年、2012 年、2017 年の期間について、起業や事業承継等により_①「新たな経営の担い手」となった者の数の推移を見た場合、減少傾向にある。

　新たな経営の担い手のうち「起業家」について見ても、_②起業家数は減少傾向にあるが、年齢階層別に起業率の推移を見ると、多くの年代で起業率が低下傾向にある中で、26〜39 歳では上昇傾向にあるなど違いも見られる。

　なお、ここでいう「新たな経営の担い手」とは、過去 1 年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は「会社等の役員」又は「自営業主」と回答した者をいう。「起業家」とは、過去 1 年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は「会社等の役員」又は「自営業主」と回答し、かつ「自分で事業を起こした」と回答した者をいう。なお、副業としての起業家は含まれていない。

（設問1）

　文中の下線部①について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、2007 年、2012 年、2017 年の期間について、「新たな経営の担い手」の推移と、参入した業種の全業種に占める構成割合の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の下線部②について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、2007 年、2012 年、2017 年の期間について、男女別に起業家数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第11問

　わが国経済において、製造業は GDP の約 2 割を占めており大きな役割を担っているが、近年構造的な環境変化に直面している。

　経済産業省「工業統計」に基づき、1989 年から 2016 年の期間について、製造事業所数と 1 事業所当たり付加価値額の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第12問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997 年度から 2016 年度の期間について、中小企業の海外展開状況を見ると、中小企業の直接輸出企業割合の推移は、Ａ傾向にある。また、中小企業の業種別輸出額の推移を見ると、製造業はＢ傾向、非製造業はＣ傾向にある。

　また、海外子会社を保有する企業割合の推移を見ると、海外子会社を保有する中小企業の割合は増加傾向にある。

　なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数 50 人以上かつ資本金又は出資金 3,000 万円以上の法人企業を調査対象としている。

（設問1）

　文中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の下線部について、経済産業省「海外事業活動基本調査」に基づき、2000年から 2017 年の期間について、中小企業の海外子会社の国・地域構成割合の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、ここでは各年に設立された海外子会社の国・地域の構成の推移を見るものとし、「海外子会社」とは、子会社と孫会社を総称したものをいう。「子会社」とは、日本側出資比率の合計が 10 ％以上の外国法人をいう。また、孫会社とは、日本側出資比率の合計が 50 ％超の子会社が 50 ％超の出資を行っている外国法人、及び日本側親会社の出資と日本側出資比率の合計が 50 ％超の子会社出資合計が 50 ％超の外国法人をいう。

第13問

　わが国の特許出願総件数と中小企業の特許出願件数の推移を、特許庁「特許行政年次報告書 2018 年版」に基づき、2010 年から 2017 年の期間について見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第14問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　_①「中小企業基本法」第三条の基本理念において、小規模企業は「地域の特色を生かした事業活動を行い、就業の機会を提供するなどして地域における経済の安定並びにに寄与するとともに、創造的な事業活動を行い、新たな産業を創出するなどして将来における我が国の経済及び社会の発展に寄与するという重要な意義を有する」と規定されている。

　それを踏まえ、第八条では、_②「小規模企業」に対する中小企業施策の方針が具体的に示されている。

（設問1）

　文中の下線部①に基づく、「小規模企業者」の範囲に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

1. 常時使用する従業員数が 20 人のパン製造業（資本金 1 千万円）は、小規模企業者に該当する。
2. 常時使用する従業員数が 10 人の広告代理業（資本金 5 百万円）は、小規模企業者に該当する。
3. 常時使用する従業員数が 8 人の野菜卸売業（資本金 1 百万円）は、小規模企業者に該当する。

〔解答群〕

（設問2）

　文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

（設問3）

　文中の下線部②に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第15問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　中小企業は、人手不足などさまざまな経営上の課題を抱える中で、防災・減災対策に取り組む必要性は認識しているものの、何から始めれば良いか分からないなどの課題により、対策は十分に進んでいない。

　このような状況を踏まえて、国は_①「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」を制定し、中小企業者の防災・減災に向けた取り組みを明記した「」を認定する制度を創設した。認定を受けた中小企業には、_②さまざまな支援措置を講じ、防災・減災に向けて取り組む上でのハードルの解消を図っている。

（設問1）

　文中の下線部①の法律は、通称で何と呼ばれるか。最も適切なものを選べ。

（設問2）

　文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

（設問3）

　文中の下線部②に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第16問

　下請取引の適正化を図るため、「下請代金支払遅延等防止法」は、下請取引のルールを定めている。中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者がこのルールを遵守しているかどうか調査を行い、違反事業者に対しては同法を遵守するよう指導している。

　下請代金支払遅延等防止法に関して、下記の設問に答えよ。

（設問1）

　この法律の内容として、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　この法律が適用される取引として、最も適切なものはどれか。

第17問

　中小企業の経営者であるＡ氏は、後継者に事業を円滑に引き継ぎたいと考えている。中小企業診断士のＢ氏は、「経営承継円滑化法」による総合的支援をＡ氏に紹介することとした。

　以下は、Ａ氏とＢ氏との会話である。

Ｂ氏：

「後継者に事業を承継する場合などに、経営承継円滑化法に基づき、事業承継の円滑化に向けた支援を受けることができます。」

Ａ氏：

「どのような支援を受けることができるのでしょうか。」

　文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第18問

　商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であって、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とするものである。

　商店街振興組合に関して、下記の設問に答えよ。

（設問1）

　商店街振興組合の設立要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　商店街振興組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第19問

　小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」である。

　小規模企業共済制度に関して、下記の設問に答えよ。

（設問1）

　この制度の加入対象に該当する者として、最も不適切なものはどれか。

（設問2）

　この制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第20問

　中小企業者等には、法人税率の特例が設けられている。

　この制度の対象となる者や、措置の内容に関して、下記の設問に答えよ。

　なお、ここでいう中小企業者等には、大法人との間に完全支配関係がある法人、完全支配関係にある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人、相互会社、投資法人、特定目的会社、受託法人は含まない。

（設問1）

　中小企業者等の法人税率の特例の対象に関する記述として、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　中小企業者等の法人税率の特例の内容として、最も適切なものはどれか。

第21問

　次の文中の下線部に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

　「中小企業等経営強化法」は、自社の生産性向上など中小企業・小規模事業者等による経営力向上に係る取り組みを支援する法律である。この法律の認定事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができる。

〔解答群〕

第22問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、同法で規定する_①「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援するものである。

　この法律に基づいて、_②事業計画（「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活用支援事業計画」）を作成し、国の認定を受けると、_③各種支援を受けることができる。

（設問1）

　文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の下線部②に関する記述として、最も適切なものはどれか。

（設問3）

　文中の下線部③に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第23問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　小規模事業者経営発達支援融資制度は、_①一定の要件を満たす小規模事業者が、_②事業の持続的発展のための取り組みに必要な資金について低利で融資を受けることができる制度である。

（設問1）

　文中の下線部①に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の下線部②に関する記述として、最も適切なものはどれか。