中小企業診断士経営法務過去問 令和2年度（解説なし）

第1問 令和 2 年 4 月 1 日に施行された「民法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第44 号）により改正された民法（以下本問において「改正民法」という。）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、本問においては、附則に定める経過措置は考慮しないものとする。

第2問 株式会社の設立に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第3問 監査役会設置会社において、実際に開催された株主総会及び取締役会の各議事録の比較に係る会社法（会社法施行規則を含む。）の規定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、本問においては、いずれの議事録も書面により作成されているものとする。

第4問 民法においては、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をする「限定承認」が定められている。

　この限定承認に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、本問においては、法定単純承認事由は発生しておらず、また、相続放棄者、相続廃除者、相続欠格者はおらず、遺産分割協議は成立していないものとする。

第5問 会社法が定める株式会社の合併に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第6問 以下の会話は、Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。）の取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

　なお、Ｘ社は、会社法上の大会社ではなく、かつ公開会社ではない。

甲　氏：

「Ｘ社は、これまで、私一人が取締役として事業を行っていましたが、今後、会社を大きくしたいので、まず手始めに取締役の人数を増やしたいと思っています。株式会社の機関設計には、いろいろな組み合わせがあると聞いて悩んでいます。どうしたらよいでしょうか。」

あなた：

「取締役会を設置するかについては、どのように考えていますか。」

甲　氏：

「取締役会を設置したいと考えています。」

あなた：

「そうすると、 Ｘ 社では、取締役会を設置するということなので、 Ａ 。監査役については、何か考えていますか。」

甲　氏：

「まだ、どうしたらいいのか決めていません。どうすればよいですか。」

あなた：

「会計参与や会計監査人を置くことは考えていますか。」

甲　氏：

「いいえ。知り合いの会社でも会計参与や会計監査人は置いていないと聞きましたので、Ｘ社でも、置かないこととしたいです。」

あなた：

「現在、Ｘ社の定款では、全ての株式の譲渡には株主総会の承認を必要とすると定めていますが、これを変更することは考えていますか。」

甲　氏：

「取締役会を設ける予定のため、全ての株式の譲渡制限については、取締役会の承認を必要とするという定款の定めに変更しようと思っています。」

あなた：

「これまでのお話をまとめると、今後、Ｘ社は、取締役会を設置する、会計参与や会計監査人は設置しない、定款で全ての株式に譲渡制限に関する定めを置くという会社にするということでよいですか。」

甲　氏：

「はい、そうです。」

あなた：

「そうすると、Ｘ社では、 Ｂ 。」

（設問 1 ）会話の中の空欄Ａに入る記述として、最も適切なものはどれか。

（設問 2 ）会話の中の空欄Ｂに入る記述として、最も適切なものはどれか。

第7問 取締役会設置会社における自己株式に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、本問における株式会社は、監査役会設置会社であり、また、種類株式発行会社ではなく、定款において自己株式に係る特段の定めはないものとする。

第8問 産業財産権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第9問 以下の会話は、Ｃ株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。

　会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

甲　氏：

「当社が製造販売するアイスキャンディーに使っている恐竜のキャラクター『ガリガリザウルス』をご存じですよね。いま、すごく人気が出ているのですが、このフィギュアやステッカーを作って販促品にしようと思っています。そこで、あらためて、このキャラクターの著作権が誰のものか気になって、相談したいのです。」

あなた：

「その『ガリガリザウルス』の絵柄は、どなたが描いたのですか。」

甲　氏：

「当社の商品開発部が考えた商品コンセプトに基づいて、パッケージデザインを担当する宣伝部の若手社員が業務として描き下ろしたものです。」

あなた：

「そういうことでしたら、その絵柄は職務著作に該当しそうですね。」

甲　氏：

「その職務著作とやらに該当したら、『ガリガリザウルス』の絵柄の著作権は、誰の権利になるのでしょうか。」

あなた：

「社員と会社との間に契約、勤務規則その他に別段の定めがないのでしたら、著作者は Ａ となります。権利については Ｂ ことになります。」

甲　氏：

「なるほど、分かりました。」

〔解答群〕

第10問 工業所有権の保護に関するパリ条約に規定する優先権の期間についての記述として、最も適切なものはどれか。

第11問 以下の会話は、Ｄ株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。

　会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

甲　氏：

「今年も暑く、ファン付き作業服が好調です。特に、この春に発売した新商品『トルネード』が大ヒットしています。」

あなた：

「強力に冷却される感じがして、良いネーミングですね。」

甲　氏：

「困ったことに、ライバルメーカーが早くも『トーネード』なる名前を付けて同種の作業服を売り始めています。なにか対策を考えないといけないと思っています。」

あなた：

「まずは商標登録出願すること、そして不正競争防止法 2 条 1 項 1 号に規定する商品等表示の不正競争行為として警告することが考えられますね。」

甲　氏：

「商標登録は登録まで時間がかかりますよね。のんびり待っていられないので、不正競争防止法だけで対策したいと思いますが、どうですか。」

あなた：

「今回主張できると考えられる不正競争防止法 2 条 1 項 1 号 は、 Ａ を自ら立証しなければなりませんから、その労力がとても大きいのです。今回、相手の作業服と御社の作業服は商標法上、同一商品といえるでしょう。そのため、商標権の行使であれば、御社商標「トルネード」と相手商標「トーネード」が Ｂ と認められれば侵害になりますから、商標登録して商標権を取得することが賢明だと思います。使用している商標が模倣された場合、商標登録の早期審査を請求できる場合があるようです。」

甲　氏：

「そうなのですか。登録に時間がかからないなら、商標登録も考えてみます。」

あなた：

「もしよろしければ、商標を得意とする特許事務所を紹介します。」

〔解答群〕

第12問 実用新案法と特許法の比較に関する記述として、最も不適切なものはどれか。ただし、存続期間の延長は考慮しないものとする。

第13問 以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、Ｅ株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。

　会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

あなた：

「御社の紙製ストローの販売が好調のようですね。」

甲　氏：

「おかげさまで、タピオカミルクティー用の紙製ストローが、プラスチック製ストローの代替製品として好評です。しかし、好事魔多しです。おととい、同業者であるＦ社からこの紙製ストローが同社の最近登録された特許権を侵害するとの警告書が来ました。どうしたらよいでしょうか。」

あなた：

「一般的には、①特許発明の技術的範囲に属していないと反論する、②相手の特許権に対抗する正当権限を主張する、③相手の特許権自体を無効にする、④対抗することが難しい場合はライセンス交渉や設計変更を考える、といった選択肢があります。」

甲　氏：

「正当権限とはどのようなものですか。」

あなた：

「最も一般的なのは先使用権です。この権利を主張するためには、 Ａ の際、現に、日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者である必要があるので、しっかりした証拠を集めないといけません。」

甲　氏：

「当社は、ずいぶん前から、大口顧客に試作品を提供して意見を聞いていましたから、証拠はそろえられると思います。ああ、そうだ、このように当社の試作品が早いのですから、相手方の特許発明はすでに新規性がなかったとして特許権を無効とすることはできませんか。」

あなた：

「その顧客が店頭で試験的に使用していた可能性もありますね。いずれにしろ、新規性を喪失しているかどうかは、御社試作品の実施の事実が Ｂ かどうかが問題となります。」

甲　氏：

「なるほど。」

あなた：

「いずれにしろ、警告書に対する回答書を出さなければならないでしょう。よろしければ、特許紛争に強い弁護士を紹介します。」

甲　氏：

「ぜひ、よろしくお願いします。」

〔解答群〕

第14問 不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第15問 著作権法上、著作権者の許諾を得ずに著作物を利用できる「著作物の引用」となり得る行為として、最も適切なものはどれか。

第16問 以下の会話は、株式会社Ｐの代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

　なお、空欄Ｃは、設問ではなく、あえて空欄としているものであり、解答する必要はない。

甲　氏：

「弊社は、 Ａ として、a 国のＱ社との間で売買契約を締結する予定です。Ｑ社から提示された売買契約書案には、以下のような条項があるのですが、変更を申し入れる必要はありませんか。

In no event shall the liability of the Seller for breach of any contractualprovision relating to the Goods exceed the purchase price of the Goodsquoted herein. Any action resulting from any breach by the Seller mustbe commenced by the Buyer within two weeks after the Goods aredelivered.」

あなた：

「この規定は、御社にとって、不利益な条項となっております。例えば、 Ｂ という点があります。」

甲　氏：

「ありがとうございます。以下の規定は、どのような内容のものですか。

This Agreement shall be governed by and construed in accordance withthe Ｃ .」

あなた：

「この規定は、 Ｄ に関する規定です。 Ｅ 。全体にわたって相談が必要でしたら、弁護士を紹介することは可能です。」

甲　氏：

「ぜひ、よろしくお願いいたします。」

（設問 1 ）会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

（設問 2 ）会話の中の空欄ＤとＥに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第17問 民法に定める相隣関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、公法的規制は考慮せず、別段の慣習はないものとする。

第18問 時効に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、「民法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 44 号）により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置及び特約は考慮しないものとする。

第19問 詐害行為取消権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、「民法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 44 号）により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置は考慮しないものとする。

第20問 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、「民法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 44 号）により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置及び特約は考慮しないものとする。

第21問 以下の会話は、株式会社Ｚの代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

　なお、「民法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 44 号）により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置は考慮しないものとする。

甲　氏：

「インターネットを使ったＢtoＣの新しいサービスを始める予定です。そのサービスを利用してもらうに当たっては、ルールを作って、そのサービスの利用者に守ってもらいたいと考えているのですが、どのようにすればよろしいでしょうか。」

あなた：

「そのルールは、定型約款に該当し得ることになります。定型約款を御社とサービス利用者との間の合意内容とするためには、サービス利用者の利益を一方的に害するような内容でないこと等を前提として、その定型取引を行うことを合意した上で、御社が Ａ 。」

甲　氏：

「ありがとうございます。他に対応しなければならないことはありますか。」

あなた：

「一時的な通信障害が発生した場合等を除き、 Ｂ 。」

甲　氏：

「分かりました。途中でその定型約款の内容を変更しようと思ったときには、変更は可能なのでしょうか。」

あなた：

「 Ｃ 。その定型約款は慎重に作成する必要がありますので、私の知り合いの弁護士を紹介しますよ。」

甲　氏：

「よろしくお願いいたします。」

（設問 1 ）会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

（設問 2 ）会話の中の空欄Ｃに入る記述として、最も不適切なものはどれか。

第22問 請負又は委任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、「民法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 44 号）により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置及び特約は考慮しないものとする。