宅地建物取引士資格試験過去問 令和3年度12月

問1　次の１から４までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。

（判決文）

　私力の行使は、原則として法の禁止するところであるが、法律に定める手続によつたのでは、権利に対する違法な侵害に対抗して現状を維持することが不可能又は著しく困難であると認められる緊急やむを得ない特別の事情が存する場合においてのみ、その必要の限度を超えない範囲内で、例外的に許されるものと解することを妨げない。

問28　宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

1. Ａが、不正の手段により甲県知事から免許を受けたとき、甲県知事はＡに対して当該免許を取り消さなければならない。
2. Ａが、法第３条の２第１項の規定により付された条件に違反したときは、甲県知事はＡの免許を取り消さなければならない。
3. Ａが、事務所の公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなかった場合、Ａは甲県知事から指示処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。
4. Ａの従業者名簿の作成に当たり、法第48条第３項の規定により記載しなければならない事項についてＡの従業者Ｂが虚偽の記載をした場合、Ｂは罰則の適用を受けることはあるが、Ａは罰則の適用を受けることはない。

問31　宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が貸主Ｂから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）が借主Ｄから媒介の依頼を受け、ＢとＤとの間で賃貸借契約を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、１か月分の借賃は８万円とし、借賃及び権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。）には、消費税等相当額を含まないものとする。

1. 建物を住居として貸借する場合、Ｃは、媒介の依頼を受けるに当たってＤから承諾を得ているときを除き、44,000円を超える報酬をＤから受領することはできない。
2. 建物を店舗として貸借する場合、ＡがＢから受領する報酬とＣがＤから受領する報酬の合計額は88,000円を超えてはならない。
3. 建物を店舗として貸借する場合、200万円の権利金の授受があるときは、Ａ及びＣが受領できる報酬の額の合計は、110,000円を超えてはならない。
4. Ａは、Ｂから媒介報酬の限度額まで受領する他に、Ｂの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を別途受領することができる。

問33　宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「専任媒介契約」とは、専属専任媒介契約ではない専任媒介契約をいう。

1. ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を１週間に１回以上報告しなければならない。
2. ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、Ｂの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き、Ａは、当該専任媒介契約締結日から７日以内（休業日数を含まない。）に、指定流通機構に当該宅地の所在等を登録しなければならない。
3. ＡがＢとの間で一般媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対して、遅滞なく、宅地建物取引業法第34条の２第１項の規定に基づく書面を交付しなければならない。
4. ＡがＢとの間で一般媒介契約を締結した場合、ＡがＢに対し当該宅地の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないが、根拠の明示は口頭でも書面を用いてもよい。

問38　次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第６条第１項の確認をいうものとする。

1. 宅地建物取引業者Ａは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Ｂから当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。
2. 宅地建物取引業者Ｃは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Ｄから当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Ｅとの間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。
3. 宅地建物取引業者Ｆは、自己の所有に属しない宅地について、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｇと売買契約の予約を締結した。
4. 宅地建物取引業者Ｈは、農地の所有者Ｉと建物の敷地に供するため農地法第５条の許可を条件とする売買契約を締結したので、自ら売主として宅地建物取引業者ではない個人ＪとＩ所有の農地の売買契約を締結した。

問42　宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に記載しなければならない事項はいくつあるか。

1. 借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
2. 設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書面で、国土交通省令で定めるものの保存の状況
3. 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
4. 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容

問44　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 賃貸借契約において、取引対象となる宅地又は建物が、水防法施行規則第11条第１項の規定により市町村（特別区を含む。）の長が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示されている場合には、当該図面における当該宅地又は建物の所在地を説明しなければならない。
2. 賃貸借契約において、対象となる建物が既存の住宅であるときは、法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。
3. 建物の売買において、その建物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその措置の概要を説明しなければならない。